日本の環境省は、令和7年度(2025年度)に実施する「アジア水環境改善モデル事業」の対象事業として「ベトナム国 活性酸素技術を用いた繊維染色産業の水質改善事業」の1件を選定した。

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　同案件は、公益財団法人地球環境センターが主提案者となる。ベトナムにおける繊維染色産業の工場からの排水基準超過による周辺水域の水質汚濁などの課題解決を目的として、活性酸素技術を用いた、難分解性物質や着色水の効率的分解と既存の排水処理施設の薬品・汚泥処分などの運転コスト低減による最適な処理システムの実現を図る。

　このほか、ベトナムに関する前年度からの継続案件としては、日本ミクニヤ株式会社(神奈川県川崎市)が主提案者の「ベトナム国ダナン市における有機汚泥減容化装置の導入による公共用水域の水環境改善事業」がある。

　環境省は、アジア・大洋州地域における水ビジネス市場への日本企業などの進出促進を図るべく、同地域の水環境改善を実現することを目的として、2011年度から「アジア水環境改善モデル事業」を実施している。

　「アジア水環境改善モデル事業」では、水質汚濁が深刻化しているアジア・大洋州地域の水環境改善に関して具体的な海外展開の計画のある事業について、実現可能性調査などの実施を支援し、アジア・大洋州地域の水環境の改善を図るとともに、事業を通じて把握した事業化に当たっての課題を事例として、水環境改善ビジネスの海外展開促進のための今後の施策の在り方などを検討する。