- 米国大手企業の代表者との座談会に出席
- ベトナム経済の成果と投資環境を紹介
- 長期的かつ大規模な投資拡大を呼びかけ
国連創設80周年記念式典への出席に合わせて米国を訪問中のルオン・クオン国家主席は現地時間23日、ニューヨークで米国の大手企業の代表者との座談会に出席した。
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クオン国家主席は、ベトナム経済の成果と投資環境を紹介し、米国企業に対してさらなる投資拡大を呼びかけた。
この座談会は、国際理解のためのビジネス協議会(BCIU)、米国商工会議所(USCC)、米国ASEANビジネス評議会(USABC)が共同で開催した。
座談会には、◇アマゾン(Amazon)、◇アップル(Apple)、◇メタ(Meta)、◇エー・イー・エス(AES)、◇ボーイング(Boeing)、◇エクセラレート・エナジー(Excelerate Energy)、◇ウォーバーグ・ピンカス(Warburg Pincus)、◇アジア・グループ(The Asia Group)、◇エクセル・サービシズ・コーポレーション(Excel Services Corporation)、◇アトラス航空(Atlas Air)、◇アムウェイ(Amway)、◇ヴァンティブ(Vantive)、◇ザ・コカ・コーラ・カンパニー(The Coca-Cola Company)など米国を代表する大手企業が参加した。
米国企業の代表者らは、ベトナムの経済・社会発展に関心を示し、投資先としてのベトナムの潜在力を評価した。デジタル化や輸出促進、公平な成長など多方面での協力に意欲を示し、今後の投資協力を約束した。
クオン国家主席は、ベトナムは1986年のドイモイ(刷新)政策の導入以来、飛躍的な成長を遂げ、貿易額は世界上位20か国に入ると強調した。これまでに17の自由貿易協定(FTA)を締結し、60以上の主要経済圏と緊密な連携を築いていると述べ、2024年の米越間の貿易額は約1400億USD(約20兆7000億円)に達したと報告した。
クオン国家主席は、ベトナムは2045年までに先進国・高所得国入りを目指す長期目標を掲げ、投資・企業・土地関連法の改正やデジタル変革、グリーン経済、再生可能エネルギーの推進を積極的に進めていると説明した。米国企業に対し、ベトナムへの長期的かつ大規模な投資拡大を呼びかけ、ベトナム政府は最大限の支援を行うと約束した。