- 米国企業の各分野の協力・投資強化を歓迎
- ベトナムの市場経済認定を要請
- パートナーシップをより実質的に発展
国連創設80周年記念式典への出席に合わせて米国を訪問したルオン・クオン国家主席は現地時間24日、マルコ・ルビオ米国務長官と会見し、両国の包括的・戦略的パートナーシップをより実質的に進める決意を表明した。
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双方は会見で、政治・外交、経済・貿易・投資、国防・安全保障、科学技術、教育、人道・戦争被害の克服などの主要分野で、多くの協力内容について意見を交わした。
クオン国家主席は、ベトナムは米国企業が半導体産業などの戦略的な分野で協力・投資を強化することを歓迎すると述べ、米国政府に対し、ベトナムを早期に市場経済として認定し、戦略物資輸出規制リストから除外するよう要請した。
ルビオ国務長官は、ドナルド・トランプ政権はベトナムを地域における優先パートナーの一つと位置づけているとした。また、経済・貿易・投資分野での豊富な協力の可能性や、アジア太平洋地域の平和・安定・繁栄を確保するという共通の利益を両国が共有していることを挙げ、両国の包括的・戦略的パートナーシップをより実質的に発展させる必要があると指摘した。
ルビオ国務長官は同日、レ・ホアイ・チュン外相代行とも会談した。
チュン外相代行はこの席で、ベトナムは米国にとって信頼できるパートナーであり、米国製品の輸入拡大にも前向きだとした。特に、航空機や半導体などハイテク製品の購入の意向を表明し、相互関税協定の交渉でベトナム経済の特性を考慮するよう米国に要請した。
また、越境犯罪対策、テロ防止、サイバーセキュリティ分野での緊密な協力を望み、さらに戦争被害の克服を両国関係の重要な柱と位置づけ、米国による関連プロジェクトの継続を評価した。
ルビオ国務長官は、米国がベトナムを支持することを再確認し、トランプ大統領が相互関税協定の早期の妥結を望んでいることを明らかにした。