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ハノイ市の国会議事堂で17日、第16期(2026～2031年任期)国会の第2回会議が開幕した。
 (C) ベトナム国会 |
開会演説で、チャン・タイン・マン国会議長は、日程に追われて質を軽視してはならないが、慎重さを理由に対応を遅らせてもならないと強調した。
今国会では、法整備、経済・社会および国家予算、監視活動という3つの重点課題を中心に審議が行われる。
法整備と主要法案の審議
法整備の面では、刑事法、土地法、住宅法、不動産経営法、国家予算法など国民や企業に直接影響を与える分野を中心に、計47件の法律案・決議案が検討され、このうち43件の採択が予定されている。
単に予定された件数の法案を処理するだけでなく、法体系の整合性や実効性の確保が求められている。
2026年の成果と2027年の経済目標
経済社会分野の報告において、レ・ミン・フン首相は、2026年7～9月の国内総生産(GDP)成長率が前年同期比+9.95％、1～9月期累計で同+9.01％に達したと発表した。また、2026年1～9月期の海外直接投資(FDI)認可額も前年同期比+76.4％増の503億6000万USD(約8兆円)を記録した。
2026年通年の国家予算歳入は3060兆VND(約18兆7000億円)と予測され、輸出入総額は1兆1100億USD(約175兆円)に達し、初めて1兆USD(約158兆円)を突破する見通しだ。
2026年末時点では、公的債務が対GDP比約33～34％、政府債務が同約32～33％、対外債務が同約28～29％、財政赤字が同約4.1％となり、いずれも安全圏内に収まる見通しとなっている。
2027年は、GDP成長率+10％以上、消費者物価指数(CPI)上昇率約4.5％、1人当たりGDP6100USD(約96万4000円)を目標に、経済の飛躍的発展を図る方針が示された。
会期日程と審議対象の法案
今会期は10月17日から11月21日まで、2期(第1期：10月17日～11月14日、第2期：11月20日・21日)に分けて計28日間にわたり開催される予定だ。
国会常務委員会が事前に公表した審議計画によると、今会期では多数の重要法案の採択に向けた審議が進められるほか、経済・社会や国家予算に関する10項目の重要事項についての決定も行われる。
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