オフィス家具・文具メーカーのプラス、ベトナム人学生向けに奨学金制度を創設

2013/09/12 10:00 JST配信

 オフィス家具や文具・事務用品の製造販売大手のプラス株式会社(東京都港区)はこのほど、ベトナムの大学生および小学生を対象とした奨学金制度を創設した。

(C)  プラス, 現地小学校外観
(C) プラス, 現地小学校外観
(C)  プラス, 小学生へのプラスギフトセット
(C) プラス, 小学生へのプラスギフトセット
(C)  プラス, ベトナム第1工場入口
(C) プラス, ベトナム第1工場入口

 同社は、1995年に全額出資のベトナム現地法人、プラスベトナム工業(PLUS VIETNAM INDUSTRIAL CO., LTD. 以下PVI)を設立。以来PVIは、文具事務用品の製造拠点として、1996年のビエンホア工場(東南部ドンナイ省)を皮切りに、2010年、2012年に次々と新工場を稼働した。現在では3工場に2500名を超える現地社員を抱え、成長するステーショナリー事業を製造面で支えてきた。

 同社は、今年が「日越友好年」(日越外交関係樹立40周年)に当たること、また、ベトナムの若い優秀な人材の輩出に貢献したいとの願いから、今回の奨学金制度を創設し、2つのプログラムをスタートさせた。

 奨学金制度の概要
PLUS・AGUベトナムスカラーシップ(青山学院大学のベトナム人留学生支援)
対象人数:2013年度2名(留学期間:後期半年間)
対象者:青山学院大学のベトナム人留学生
※2013年度は青山学院大学との学生交換協定締結校「ハノイ国家大学外国語大学」からの留学生。2014年度以降はホーチミン市の大学についても募集を検討。
支給金額:2013年度 150万円(1名当たり75万円)
支給開始:2013年9月より
※2014年度以降、奨学金年間総額を450万円とし、支給対象学生人数を拡大する予定。

PLUS Vietnam Scholarship(ベトナム国内の小学生支援)
対象人数:2013年度 100名
対象者:東南部ドンナイ省の小学生
※毎年、ドンナイ省の2郡を選定。選定された郡の全小学校へ教育推進協会を通じ奨学金制度について通知。PVIで制定したルールに基づき授与対象小学生を選定。教育推進協会と協力の上、奨学金授与式を開催する予定。
支給内容:2013年度 100万ドン/名(約5000円)およびプラス文房具ギフトセット(修正テープ、ファイル等)
支給開始:2013年9月より

© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved 利用規約 免責事項

この記事の関連ニュース

 文具メーカーのプラス株式会社(東京都港区)グループで、学用・日用・ビジネス用紙製品・文具の製造・販...
 オフィス家具や文具・事務用品の製造販売大手、プラス株式会社(東京都港区)は、同社100%出資のベトナ...
 9月の新学期が近づくにつれ、文具需要が急速に高まっており、スーパーや書店の文具売り場が拡張されて...

新着ニュース一覧

 英国の大学評価機関クアクアレリ・シモンズ(Quacquarelli Symonds=QS)が発表した最新の大学ランキング...
 大型蓄電池の製造・販売などを手掛ける株式会社パワーエックス(岡山県玉野市)はこのほど、ベトナム向け...
 地場ベトナムグリーンハウス(Vietnam Greenhouse)とデンマークのバイオテクノロジー企業であるノボネシ...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 南部地方タイニン省チャンバン街区のチャンバン郵便局の門前に、40年近く前から営業している小さな新聞...
 ホーチミン市人民裁判所は18日、米国への人身売買を目的として養子縁組を装い、子どもを買い取っていた...
 米国ニューヨークの国連本部で開催された第36回国連海洋法条約(UNCLOS)締約国会合で18日、ベトナム外交...
 オーストラリアの経済平和研究所(IEP)が発表した「世界平和度指数(Global Peace Index=GPI)」2026年版...
 ホーチミン市で5月に数字選択式宝くじの特賞である830億VND(約5億1000万円)超を当てた男性が、今度は南...
 ホーチミン市の家禽卵市場で約20%のシェアを占める大手卵生産会社のビンタインダット・フード(Vinh Th...
 ホーチミン市人民裁判所は18日、臓器売買あっせんルートの裁判で、主犯格のブイ・ティエン・ルック被告...
 滑走路の延伸や関連設備の改修などのため、3月から一時閉鎖されている南中部地方ラムドン省のリエンク...
 LOGIQ株式会社(沖縄県那覇市)は、グローバル開発体制を強化するため、ハノイ市に子会社「LOGIQ R&Dベト...
 日本貿易振興機構(ジェトロ)ハノイ事務所は、日本企業における海外大学との連携ニーズの高まりを受け、...
 ハノイ市警察は19日、「リゾート会員権」の販売を装った大規模な詐欺事件について、推定被害総額が2兆7...
 ホーチミン市人民評議会は19日、2026年半ばの定例会議を開催し、交通や都市整備など多数の重点インフラ...
トップページに戻る