フェイスブックアカウント乗っ取りによる詐欺に注意

2013/03/12 15:01 JST配信

 ホーチミン市在住の女性が、息子のフェイスブックアカウントから連絡を受けて1000万ドン(約4万6000円)を騙し取られるという詐欺事件が発生した。8日付トゥオイチェー紙(電子版)が報じた。

(C)live.thuvien247.net
(C)live.thuvien247.net

 被害者のトゥエット・マイさんは先月末、息子のフェイスブックアカウント経由で「携帯電話のプリペリペードカードを100万ドン(約4600円)分購入して、カードに記載されているチャージナンバーを知らせて欲しい」と連絡があった。何か急な出費でもあったのだろうとマイさんはすぐにカードを購入し、チャージナンバーを知らせた。ところがその後何度も息子から同様の催促があり、1000万ドン(約4万6000円)分のチャージナンバーを知らせたところで、息子のフェイスブックのアカウントが何者かに乗っ取られ悪用されていることがわかった。

 マイさんから被害の連絡を受けた携帯通信サービス会社は7日、マイさんが犯人に連絡したチャージナンバーの記録を照会し、使用者の特定を試みている。犯人はチャージナンバーを第三者に売ることで金を手にしていると考えられる。

 このような詐欺事件は昨年半ばくらいから頻繁に発生しており、若者の間ではもはや古い手口と思われているが、知識のない年配者が今後も詐欺にあう可能性が高いため、フェイスブック使用者は周囲に注意を呼びかけたほうが良いだろう。また、アカウントの乗っ取りは、友人のアカウント(これも乗っ取られたもの)から送られてくるメッセージ内にあるURLをクリックすることでパスワード読み取りソフトをダウンロードする方法で行われるため、知り合いからのメールであっても安易にクリックしないよう警戒が必要だ。

[ĐứC THIệN, TUOI TRE, 08/03/2013, S]
※VIETJOは上記の各ソースを参考に記事を編集・制作しています。
© Viet-jo.com 2002-2025 All Rights Reserved 免責事項

この記事の関連ニュース

 ベトナム情報安全協会(VNISA)はこのほど、「情報セキュリティ実情調査報告2014年版」を発表した。報告...
 ベトホン技術社(ハノイ市タインスアン区)のビジネスアプリケーション「PtrackerERP」をスマートフォン...
 ベトナムではインターネットの普及に伴い、ネット上で詐欺被害に遭う人の数が増加している。ロシアのコ...
 中部トゥアティエン・フエ省フエ市警察はこのほど、フェイスブックを通じて多くの人から金銭を騙し取...
 最近ベトナムでは「魔法ペン」と呼ばれるペンが巷に出回っている。この「魔法のペン」で書いた文字は数...
 公安省ハイテク犯罪捜査課はホーチミン市警察と協力して、インターネットを利用した外国人による詐欺事...
 ホーチミン市警察はこのほど、同市在住のグエン・コン・タイン(18歳・男)をリーダー格とする4人組の窃...

新着ニュース一覧

 英国の大学評価機関クアクアレリ・シモンズ(Quacquarelli Symonds=QS)が発表した最新の大学ランキング...
 世界最大級の宿泊予約サイト「ブッキング・ドットコム(Booking.com)」はこのほど、6月のプライド月間(L...
 米マイクロソフト(Microsoft)が発表した調査報告書「ワークトレンド指数(Work Trend Index)」2025年版...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
(※本記事はVIETJOベトナムニュースのオリジナル記事です。) 【ロンドン編】はこちら 【パリ編】は
 在ベトナム米国大使館は18日、巡視船「CSB8022」をベトナム海上警察に引き渡したと発表した。越米間の...
 宅配を手掛ける地場ゴゾ・エクスプレス(Gozo Express)は18日、地場系コングロマリット(複合企業)
 最先端の機械学習テクノロジーを活用してモバイル資産を識別・評価・最適化する米国のラウンズ(Rounds)...
 サイゴンハノイ保険[BHI](Sai Gon-Ha Noi Insurance Corporation)は、韓
 ホーチミン市7区のサイゴンエキシビション&コンベンションセンター(SECC:799 Nguyen Van Linh, quan ...
 ベトナムは、ライチの生産量で中国に次ぐ世界2位となっている。  2025年の収穫量は約30万3000tで、...
 地場系コングロマリット(複合企業)ビングループ[VIC](Vingroup)傘下の電
 ハノイ市ノイバイ国際空港で、ベトナム人乗客による日本円の違法持ち出しが発覚した。税関当局が18日に...
 国内IT最大手のFPT情報通信[FPT](FPT Corporation)はこのほど、東南部地
 国会は18日、エネルギー使用効率化法の一部を改正・補足する法律を可決した。同法は2026年1月1日に施行...
 持田製薬株式会社(東京都新宿区)とMeiji Seikaファルマ株式会社(東京都中央区)は、持田製薬が日本で販...
トップページに戻る