環境警察局はこのほど、2007年3月の発足以来の環境保護法違反状況について、捜査・摘発件数が約750件、行政処分としての罰金と環境保護費追徴金の合計額が約1300億ドン（約7億4000万円）に上ると発表した。12日に開かれた環境犯罪防止・社会秩序維持の行政管理業務に関する会議で明らかにされた。

　同局によると、環境保護違反は主に次の6つの分野に集中している。▽生産活動、特に工業団地・輸出加工区・伝統工芸村での生産活動▽老朽化した機械類・鉄スクラップ・有害廃棄物を含む再生プラスチックの輸入・販売▽医療廃棄物の管理・処理▽産業廃棄物・生活廃棄物の管理・処理▽食品安全衛生▽鉱産物の採掘・貯蔵、生物多様性保護。

　公安省警察総局は、環境保護違反に対する制裁措置が十分整備されておらず、環境警察局をはじめとする環境当局が処分にあたって「お手上げ」状態になっているとしている。そのため公安省は、違反に対しより厳格な処分を定める方向で刑法と資源環境法の修正を検討するよう国会常務委員会に提案している。