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　全国で産業廃棄物処理施設としての認可を取得した企業は80社を数えるが、国際水準の処理技術を保持しているとは言いがたい。また、企業による不法投棄も後を絶たない。2日付ティエンフォン紙（電子版）が報じた。

　一部の企業は、法令の不備を逆手にとって、先進国が排出した放射性物質などを含む有害な産業廃棄物や人体・自然環境に悪影響を及ぼす恐れがあるスクラップ同然の機械設備を輸入している。企業は公然とそれを使用しており、その結果、また新たな産業廃棄物を生み出すことに繋がっている。

　ある企業が東北部ナムディン省の火力発電所向けに輸入した韓国の機械設備は40年前に製造されたものだったという。

　この機械設備を処分するために必要な費用は推定で350万ドル（約2億7000万円）と見られている。韓国側は、この機械設備を発電所に売却したことで、処分するための費用が浮いただけでなく、機械設備売却による利益まで発生した。

　環境犯罪に対する当局の取締りは徹底されておらず、実際に企業が罰則を受ける比率は、犯行件数全体の10％程度に留まっているのが現状だ。