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越労働総連盟、日本の全労連と連携強化で合意
2010/11/09 14:25 JST配信
 ベトナム労働総連盟のダン・ゴック・トゥン主席は3日、ハノイ市にて日本の全国労働組合総連盟(全労連)の大黒作治議長と会談し、ベトナム人労働者の日本派遣について、派遣の前に日本の労働法に関する知識や技能を高めるために両連盟で連携を強化していくことで合意した。3日付共産党紙(電子版)が報じた。
会談でトゥン主席は、ベトナムで活動している日本企業は約1500社あり、これら企業の2010年の投資認可額は15億ドル(約1216億8000万円)に上り、日系企業における雇用主と労働者との関係は、在ベトナムの他国・地域の外資系企業ほど複雑ではないと、在ベトナム日系企業の状況を説明した。  また大黒議長は、両連盟の協力に当たり、2011年にトゥン主席を日本に招く意向を表明した。これに対し、トゥン主席は全労連の支援に感謝の意を示すとともに、全労連の経験を元にベトナムの労働運動の強化に尽力すると述べた。
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