農業農村開発省、日本からの食品輸入は継続

2011/03/31 11:26 JST配信

 日本の福島第1原子力発電所の事故を受けて、世界の一部の国では日本からの食品輸入を一時停止している。この問題について、ルオン・レ・フオン農業農村開発次官に話を聞いた。29日付サイゴンタイムズ紙電子版が報じた。

――ベトナムは、日本からの食品輸入にどのように対応するのですか。

 農業農村開発省としては、農産物や水産物を含め日本産食品の輸入を禁止することは考えていない。ただし、日本産輸入食品には放射能安全認証の取得を義務付けている。

――具体的にはどういうことですか。

 日本からベトナムに輸出されるすべての農産物について、日本で同認証を取得するよう要請すると共に、この認証を発行できる機関のリストを提供するよう日本側に求めている。これに基づいて、日本の認証機関を指定することになる。水産物は特に漁獲したものについて、より厳しい検査を要請する。

――日本産輸入食品の検査はベトナムでも実施するのですか。

 もちろんだ。税関と放射能検査のできるベトナムの施設で検査を行う。基準を超える放射性物質が検出された場合は、輸出業者に引き取っていただくことになる。

[Saigon times online, 29/3/2011, 15:38 (GMT+7), O]
※VIETJOは上記の各ソースを参考に記事を編集・制作しています。
© Viet-jo.com 2002-2025 All Rights Reserved 免責事項

この記事の関連ニュース

 農業農村開発省は18日、国内農産物の付加価値を引き上げるプロジェクトの草案について、意見聴取を行っ...
 東南部ビントゥアン省の水産輸出協会は8日、日本の原発問題による放射能の影響を心配するヨーロッパの...
 ベトナム水産加工輸出協会(VASEP)はこのほど農業農村開発省に対し、日本から輸入した水産加工原料の放...
 保健省食品安全衛生局は24日、今月11日以降に生産された日本産輸入食品に放射線安全証明の取得を義務付...
 税関総局のゴ・ミン・ハイ副局長は16日、日本の福島第1原子力発電所の事故を受けて、日本から輸入する...

新着ニュース一覧

 2025年大阪・関西万博のベトナムパビリオンが、南部解放・南北統一50周年(1975年4月30日~2025年4月30...
 ベトナム共産党トー・ラム書記長は4日、私的経済(民間セクター)の発展を促進する政治局の決議第68号-NQ...
 地場CTグループ(CT Group)傘下のCTセミコンダクター(CT Semiconductor)はこのほど、東南部地方ビンズオ...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
(※本記事はVIETJOベトナムニュースのオリジナル記事です。) ロンドン:歌謡曲でムードたっぷり、街角...
 ベトナムIT最大手FPT情報通信[FPT](FPT Corporation)は5日、ドイツのエネ
 ラオス・ベトナム国際港(Lao Viet International Port)はこのほど、北中部地方ハティン省キーアイン郡...
 地場系コングロマリット(複合企業)ビングループ[VIC](Vingroup)傘下の電
 日本とベトナムのリソースを活用したハイブリッドなシステム開発を行う株式会社ハイブリッドテクノロジ...
 ファム・ミン・チン首相は5日に開催された第15期(2021年~2026年任期)国会第9回会議の開幕式で、ベトナ...
 ルオン・クオン国家主席はハノイ市の国家主席府で5日、ベトナムを公式訪問中のスリランカのアヌラ・ク...
 国家交通安全委員会によると、4月30日の南部解放記念日と5月1日のメーデーに伴う4月30日から5月4日まで...
 ベトナム国家観光局のデータ(速報)によると、4月30日の南部解放記念日と5月1日のメーデーに伴う4月30日...
 住友商事株式会社(東京都千代田区)は、同社100%子会社のバンフォン・パワー(Van Phong Power)の出資持...
 西日本鉄道株式会社(福岡県福岡市)は、地場不動産大手のナムロン投資[NLG]
 米国のS&Pグローバル(S&P Global)が先般発表した2025年4月のベトナム・PMI(製造業購買担当者指数)は45....
トップページに戻る