マネーロンダリング(資金洗浄)防止法案が討議されている国会常務委員会で、現金を好んで使用する習慣がマネーロンダリングの温床になっているとして、現金使用を制限すべきという意見が出ている。11日付ザンチーが報じた。

　マネーロンダリング防止に関する法令としては、2005年に政令74号/2005/ND-CPが公布されているが、脱税、密輸、汚職、投機などの行為は日増しに増加している。国際連合薬物犯罪事務所(UNODC)は、ベトナムが効果的なマネーロンダリング対策を行わなければ、犯罪や汚職がさらに増加し、合法的な金融活動にも影響を及ぼす恐れがあると警告している。

　国会国防・安全保障委員会のグエン・キム・コア主任は、同法案には防止より対策に関する規定が多いとし、「広報や教育、現金の使用制限など防止策により重点を置くべき」と述べた。一方、同法案にテロ資金供与防止に関する内容を盛り込む事について、コア主任は別の法律にすべきと主張した。

　1989年のアルシュ・サミット経済宣言により設立された政府間機関であるFATF(資金洗浄に関する金融活動作業部会)の評価によると、ベトナムはマネーロンダリングとテロ資金供与の防止に関する法整備が遅れている国とされている。ベトナムは2012年末までの法律整備を公約しているが、別々の法律にした場合は間に合わない可能性が高い。