• 米国との合意の実施促進について協議
• PVNやEVN、ベトテルなど大手企業が出席
• 購買合意の実現に向けた取り組みを加速

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　相互関税への対応の一環として、米国側との交渉を担当するベトナム政府交渉団の団長を務めるグエン・ホン・ジエン商工相は7日、企業と会合を行い、米国との合意の実施促進について協議した。

(C) tienphong

　会合に招へいされた企業には、◇ペトロベトナムグループ(Petrovietnam＝PVN)、◇ベトナム電力グループ(EVN)、◇ペトロリメックス[PLX](Petrolimex)、◇ベトナム軍隊工業通信グループ(ベトテル＝Viettel)、◇ベトナム郵便通信グループ(VNPT)、◇ベトナム航空[HVN](Vietnam Airlines)、◇ベトジェットエア[VJC](Vietjet Air)、◇チュオンハイグループ(Truong Hai Group=THACO)など、多くの大手企業が含まれる。

　会合では、企業の代表者らが、米国側と締結した購買合意の実施状況や、米国が強みを持つ製品や原燃料などに対する自社の今後の輸入需要を報告し、6月までは米国のパートナーとの協議を強化し、購買合意の実現に向けた取り組みを加速させると報告した。

　これらの企業はこれまでに、米国から航空機、機械、装備品、ガスタービン、送電システム、GPUチップ、原燃料などを多量に輸入してきた。

　これらの製品は米国の強みとベトナムのニーズが合致しており、安定的かつ大量の購買需要が見込まれることから、両国間の貿易収支の不均衡是正に寄与することが期待されている。

　ジエン商工相は、両国間の貿易取引は依然としてその潜在力に見合っていないとし、迅速に制度・手続き上の障害を見直し、必要な調整を行うことで取引の円滑化を図る必要があると指摘した。

　なお、ベトナム政府は貿易面での対応として、原産地規則、知的財産権、非関税障壁など、米国が関心を寄せる分野への適切な対応を進めるとともに、航空機、液化天然ガス(LNG)、国防・安全保障関連製品を中心に米国製品の輸入拡大を図る方針を示した。

　ベトナムは、◇英国、◇インド、◇韓国、◇日本、◇インドネシアと並び、米国との優先交渉6か国となっている。