ダン・ニュー・ロイ元国会社会問題委員会副主任は、公務員の40％を削減するよう提言している。そうしなければ、現在作成されている公務員賃金改革案は成功しないという。23日付ティエンフォン紙(電子版)が報じた。

　ロイ氏は40％の根拠について、自分自身の勤務経験や政府機関の幹部らとの意見交換で、公務員としての職務を十分果たせない職員が40％前後いることは確かだとした。公務員の削減が1972年から叫ばれながら、その後の40年間減るどころか増加している状況の中、削減をどのように実行するのかについては、「マスタープランを策定し、5年かかっても10年かかってもやり遂げるしかない」と述べた。

　ロイ氏はまた、公務員の最低賃金規定を廃止するよう提案している。現在の公務員の最低賃金が社会の最低"所得"に基いて決められていることや、企業の最低賃金が4種類に分けられているにもかかわらず公務員の場合は1種類しかないことなど問題が多いという。ロイ氏は、公務員の賃金体系は社会の平均賃金に基いて作成できるとしている。