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　内務省が各省庁と地方政府で実施したアンケート調査で、98％の公務員が現在適用されている最低賃金は実際の生活に見合っていないと感じていることが分かった。公務員の給料は、最低賃金に職位によって異なる係数を掛けて算定される。7日付グオイドゥアティンが報じた。

　内務省によると、2003年からこれまでに公務員の最低賃金(月収)は7回にわたって21万ドン(約840円)から83万ドン(約3320円)へと約4倍に引き上げられている。同じ期間中の消費者物価指数(CPI)の上昇率や国内総生産(GDP)の伸び率を上回ってはいるが、最低限度の生活を保証できる金額ではなく、有能な人材が公務員になりたがらないなどの問題が生じているという。

　内務省と労働傷病兵社会省はこうした結果に基いて、最低賃金の150万～400万ドン(約6000～1万6000円)への引き上げと、係数の引き上げを提案した。この案が承認されると、例えば大卒公務員の初任給は480万ドン(約1万9200円)となる。

　ただ、公務員の最低賃金引き上げには財源が必要となる。これについて労働傷病兵社会省労働社会科学研究所のグエン・ティ・ラン・フオン所長は、独立採算制にする部門を増やす必要があると主張している。