9月から、経済的に特別困難な村落に関する基準、中古IT製品の輸入禁止、証券のインサイダー取引規制など、いくつかの新しい政策が開始される。3日付ティエンフォン紙(電子版)が報じた。

　2012～2015年期少数民族居住地域・山岳地方に属する村の経済的に特別困難な村落の基準に関する首相決定は、3つの基準を規定している。特別困難な村落と認められるためには、◇貧困世帯と準貧困世帯の割合が55％以上で、貧困世帯の割合が25％以上、◇生産用土地が不足している世帯が20％以上、◇村落と村の中心部を結ぶ道路が未舗装、の3つの条件をすべて満たしている必要がある。

　9月から携帯電話やパソコンなど数多くの中古IT製品の輸入が禁止される。これにはレーザープリンター、インクジェットプリンター、多機能プリンター、FAX、ノートブックパソコン、タブレット端末、キーボード、ディスクドライブなどが含まれ、これらの製品の中古部品も輸入が禁止される。

　9月15日からは、証券法の施行指導細則を規定した政令58号/2012/ND-CPが施行される。この政令では禁止されるインサイダー取引行為を規定している。