ホーチミン市交通安全委員会および同市交通警察は11日、「児童のヘルメット着用推進キャンペーン」をスタートさせた。このキャンペーンは世界保健機関(WHO)とアジア傷害予防基金(AIP)の支援を受けて行うもので、今後4か月に亘り実施される。11日付サイゴンザイフォン紙(電子版)が報じた。

　同キャンペーンでは、就学年齢に達した児童のヘルメット着用を推進する。具体的には市内5つの区で児童のヘルメット着用を奨励するパンフレットを配り、ヘルメットの無料配布などを行う方針。

　同市の調べによると、バイク運転手と後部座席に座る成人の77％がヘルメットを着用している。しかし、児童のヘルメット着用率は32％という低い水準に留まっている。キャンペーンでは、この割合を年末までに60％に引き上げることを目標に掲げている。ホーチミン市でのキャンペーンが成功した後は、ハノイ市や中部ダナン市でも同様のキャンペーンを実施していく予定。

　なお、同市交通警察は12日から、同市の1区、9区、12区、ビンタイン区、ビンタン区で児童のヘルメット着用に対する取締りを強化すると発表した。保護者や成人が運転手となって6歳以上の児童をバイクに乗せる場合、児童のヘルメット着用が義務付けられる。これに違反した場合、10万～20万ドン(約377円～754円)の罰金が科される。