国会常務委員会は8日、カジノの経営に関する政令草案の内容について討議した。草案には、カジノ経営の条件を現在より厳しくする規定が盛り込まれている。9日付ザンチーが報じた。

　草案によるとカジノを経営できる企業の条件は、5つ星または文化スポーツ観光省が高級ランクに分類した宿泊施設を設置しており、十分な財政能力や秩序維持能力を有していることとされる。現在は、ハノイ市とホーチミン市では4つ星以上、その他の地方では3つ星以上のホテルが対象となっている。

　民族評議会のクソル・フオック議長と国防･安全保障委員会のグエン・キム・コア主任は、5つ星ホテルという基準だけでは、多くの地方にカジノが広がる可能性があると懸念を示した。コア氏はカジノの設置場所として、ホテルや観光区内での併設に限定し、居住区の近くには設置しないことを条件に加えるよう提案した。

　ウオン・チュー・リュー国会副議長は、カジノ経営に関する係争処理規定がないことを指摘した。カジノの賞金支払いをめぐっては、2010年に越僑男性がシェラトンサイゴンホテルを相手取って訴訟を起こしており、まだ決着がついていない。