土地使用権証明書と家屋所有権証明書の発行が遅れている問題の解決策を探る会議が2日に開催され、建設省、資源環境省、各関連機関の代表が参加した。建設省の代表は、高い目標を設定してこの問題の解決に集中的に取り組むべきだと主張した。3日付VNエコノミーが報じた。

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　不動産案件に対する両証明書の発行については、多くの都市区で問題が生じている。投資主が国から土地の開発許可を受けた後、別の投資主に案件の全部または一部を譲渡・委託した場合に、家屋所有権証明書の発行ができなくなっている。こうした問題は各省庁の政策がかみ合っていないことに起因している。

　また、土地使用権については、グエン・マイン・ヒエン資源環境次官が、土地使用権証明書を発行する際の土地使用料納付遅延に対する罰金規定を廃止するよう提案している。現行の規定では、延滞金の割合は年換算で18％と高過ぎて、人々の証明書発行申請手続きに対する意欲を阻害しているという。また、土地使用権の登録手数料の免除規定を設けるよう提案した。

　ヒエン次官はさらに、土地使用権証明書の発行と各企業や組織の違反に対する処分は切り離して行うべきだと主張した。建設省の代表はこれに賛成した上で、証明書の発行と同時に違反処分も強化しなければならないと強調した。