ハノイ都市計画セミナーが18日に開催され、ハノイ市人民委員会のグエン・テー・タオ主席は、800万人以上の人口を抱える首都の交通インフラや医療・教育などの社会インフラが過負荷状態にあると訴えた。

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　市の人口のうち70万人余りが常駐戸籍のない流入人口だ。タオ主席は「仕事を求めて市内に人口が流入するのは自然な動きだが、既に都市機能に過負荷がかかっている」と発言。現在の都市インフラが住民の要求に応えることができていないことを認めた。

　市は公共交通機関を整備中だが財源が厳しく、その一方で個人用車両は毎年10～11％のペースで増え続けている。新たな道路を建設しても、車両の増加に追い付いていない。また、老朽化した集合住宅の建て替え問題も、まだ解決策を示せていない。

　ハノイ都市開発計画協会のダオ・ゴック・ギエム博士は、市内にある一部の工場・病院・大学・省庁を郊外に移転すると共に、計画があってもまだ実施されていないインフラ整備案件を大胆に進めるべきとの考えを示した。