農村から大都市や海外への移住が増加、世界銀行の調査で

2016/10/03 17:00 JST配信

 世界銀行(WB)はこのほど、2012年~2014年に全国12省で実施したベトナムの農村世帯の人的資源に関する調査(VARHS)の結果を発表し、全世帯の20%で世帯構成員のうち1人以上が別の土地へ移住していることが分かった。このうち、48%が就労のため、残りが就学や兵役などのため移住している。

(C) Saigon Times
(C) Saigon Times

 特に移住者のいる世帯が多かった省は北中部地方ゲアン省で47%、南中部沿岸地方クアンナム省・南中部高原地方ダクラク省ラムドン省の3省でそれぞれ27~28%だった。

 2014年のデータによると、移住者のうち73%が省外へ移住し、このうち47%がハノイ市ホーチミン市などの大都市へ、10%が海外へ移住している。海外移住率は2012年の調査結果では1%だった。また、2009年の人口調査の結果では、移住率は8.5%で省内・外への移住率はほぼ半々だった。

 家族へ仕送りをしている移住者は2012年の25%から2014年に45%に増加した。仕送りの使途は45~55%が必需品・サービス、11~15%が貯金、残りが特別な行事や医療、教育となっている。

 更に、都市部と農村部の間だけでなく、農村部の中でも農地の規模や質、商品生産の価値連鎖への参加程度によって収入格差が拡大しているという。

[Tu Hoang, Saigon Times, 28/9/2016, 10:12 (GMT+7), T]
※VIETJOは上記の各ソースを参考に記事を編集・制作しています。
© Viet-jo.com 2002-2025 All Rights Reserved 免責事項

この記事の関連ニュース

 ベトナムでは数年前から「移住投資」や「経営者としての移住」と呼べるような現象が起きている。外国に...
 農業農村開発省はこのほど、2017~2020年期の農業構造改革計画案を発表した。  同案では、2017~20...
 ハノイ都市計画セミナーが18日に開催され、ハノイ市人民委員会のグエン・テー・タオ主席は、800万人以...
 ホーチミン市の人口は2015年までに860万人、平均寿命は75.9歳になると予想されている。現在の同市の人...
 国連人口基金(UNFPA)ベトナム事務所はこのほど、ベトナムの人口の都市集中化は急速に進んでおり、都...

新着ニュース一覧

 政府は、台風13号(アジア名:カルマエギ、日本では台風25号)で被災地となった南中部地方のクアンガイ省...
 ベトナム国家民間防衛指導委員会は7日朝、6日夜に南中部に上陸した台風13号(アジア名:カルマエギ、日...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 ホーチミン市建設局傘下の11区建設投資プロジェクト管理委員会は4日、同市フート街区(旧11区)のフート...
 混み合う大学の中庭で、身長110cmのグエン・ティ・フオンさん(女性・23歳)は、まるで小学生が足早に歩...
 韓国の食品製造会社であるサムファF&C(Samhwa F&C)はこのほど、自社で展開するフローズンヨーグルトの...
 ベトナムIT最大手のFPT情報通信[FPT](FPT Corporation)は、ドイツのフラ
 ベトナム航空[HVN](Vietnam Airlines)は6日、独自ブランドの香り「ニャー
 計画投資省海外投資局(FIA)が発表した海外直接投資(FDI)に関するデータによると、2025年1~10月期のFDI...
 ハノイ市人民委員会主席のチャン・シー・タイン氏が5日、党中央執行委員会によって中央監査委員長に選...
 ハノイ市の国家展示センター(VEC)で開催された「秋季フェア」で、トゥアンギア製造組立(Tuan Nghia)が...
 ホーチミン市建設局によると、同市コンダオ特区(コンダオ諸島)で初の電気バス路線が12月初旬に運行を開...
 格安航空会社(LCC)最大手ベトジェットエア[VJC](Vietjet Air)は、11月11
 自然エネルギー発電所の発電事業(IPP)などを手掛ける自然電力株式会社(福岡県福岡市)がグループ会社を...
 財政省傘下統計局(NSO)が発表した統計データによると、2025年10月の輸出額(推定値)は前年同月比+17.5%...
トップページに戻る