世界銀行(WB)はこのほど、2012年～2014年に全国12省で実施したベトナムの農村世帯の人的資源に関する調査(VARHS)の結果を発表し、全世帯の20％で世帯構成員のうち1人以上が別の土地へ移住していることが分かった。このうち、48％が就労のため、残りが就学や兵役などのため移住している。

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　特に移住者のいる世帯が多かった省は北中部地方ゲアン省で47％、南中部沿岸地方クアンナム省・南中部高原地方ダクラク省・ラムドン省の3省でそれぞれ27～28％だった。

　2014年のデータによると、移住者のうち73％が省外へ移住し、このうち47％がハノイ市やホーチミン市などの大都市へ、10％が海外へ移住している。海外移住率は2012年の調査結果では1％だった。また、2009年の人口調査の結果では、移住率は8.5％で省内・外への移住率はほぼ半々だった。

　家族へ仕送りをしている移住者は2012年の25％から2014年に45％に増加した。仕送りの使途は45～55％が必需品・サービス、11～15％が貯金、残りが特別な行事や医療、教育となっている。

　更に、都市部と農村部の間だけでなく、農村部の中でも農地の規模や質、商品生産の価値連鎖への参加程度によって収入格差が拡大しているという。