ホーチミン市では、市内で展開されている26案件の実施場所に含まれる運河沿いに居住する約1万5000世帯の移住作業が進められている。同市建設局の発表によると、2014年9月末までに1万0356世帯の移住が完了。残る4428世帯も2015年中に移住しなければならない。4428世帯向けの補償金は4兆VND（約216億円）の見通し。

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　同市には現在、居住者のいない住居が約5000戸存在し、このうち1000戸が公営住宅として使用されている。そのため、同市は残る4428世帯が全て移住したとしても再定住用の住居が不足することはないとしている。

　しかし、移住に当たり補償金の受け取りを選ぶ人もかなり多いほか、補償金を受け取った上で再定住用の土地や住居を選ぶ場合でも、その多くが現在住んでいる場所や職場から近いところを希望するという問題がある。

　同市人民委員会のグエン・フウ・ティン副主席は、各区・郡レベルの建設局、財政局および人民委員会に対し、移住する住民らがより良い条件で生活できるよう、再定住区の配置計画を行なうことを求めた。また、再定住区への移住を決めた住民に対する補償金の支払いが遅れた場合でも、先に再定住区への移住を認めるよう各関連機関に指導した。