ホーチミン:5つの区でごみ分別収集を試行

2014/11/27 14:23 ICT配信

 ホーチミン市では12月15日から、5つの区(1・3・5・6・ビンタイン)の一部地区でごみの分別収集が試行される予定だ。試行には、3区の300世帯、6区の950世帯、ビンタイン区の100世帯などが参加する。政府予算で有機ごみと無機ごみの2種類のごみ箱を購入し、各世帯に配布する。

 市人民委員会のグエン・フウ・ティン副主席は市資源環境局に対し、ごみ収集サービスの民営化実施計画を作成するよう指示した。これによって近い将来、ごみ収集サービスに民間企業や公益サービス企業などが参入する可能性があるが、対象は法人に限られる。

 同市では1日当たり1万~1万1000tの固形廃棄物が排出されており、このうち約7500tは生活ごみだ。分別収集に成功すれば、廃棄物の90~95%は再利用が可能で、約70%はエネルギーや堆肥に利用できるとみられている。

 同市は1999年から2012年までに、3つのごみ分別収集プロジェクトを実施してきたが、いずれも失敗している。原因は、各世帯のごみ箱からごみ運搬車両、ごみ分類・リサイクル施設に至るまで、適切な投資がなされなかったためと考えられている。

© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved 利用規約 免責事項

この記事の関連ニュース

 ハノイ市は2024年6月からゴミの4種類分別を試験的に実施する計画。まずは市内23街区で試行し、この結果...
 ホーチミン市人民委員会はこのほど、家庭ごみの分類に関する規定を公布した。それによると、ホーチミン...
 ホーチミン市人民委員会はこのほど、家庭ごみの分別を規定する決定を公布した。それによると、環境分野...
 ホーチミン市環境資源局はこのほど、家庭ごみ分別の情報に関するスマートフォン向けアプリ「Phan loai ...
 ホーチミン市タンソンニャット国際空港に、国内の国際空港で初めて分別用のごみ箱が設置された。このご...
 政府は、廃棄物の管理について定めた政令第38号/2015/ND-CP(6月15日施行)を公布した。これにより、6月1...
 ホーチミン市資源環境局は21日、同市全域にある◇商業センター、◇スーパーマーケット、◇輸出加工区、◇工...
 ホーチミン市人民委員会はこのほど、固形廃棄物の分別収集実施地区を6つの区と郡に拡大するよう資源環...
 ホーチミン市6区で実施されているごみ分別試行プログラムの総括会議がこのほど行われた。6区公益サービ...
 ホーチミン市資源環境局のグエン・バン・フック副局長はこのほど、2008年より同市全域で家庭から排出さ...

新着ニュース一覧

 財政省傘下統計局(NSO)が発表した統計データによると、2026年1~10月期の輸出入総額(推定値)は前年同期...
 財政省傘下統計局(NSO)の発表によると、2026年10月の訪越外国人客数は前年同月比+7.0%増の185万4682人...
 財政省傘下統計局(NSO)の発表によると、2026年1~10月期の鉱工業生産指数(IIP)推定値は前年同期比+12.4...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 ハノイ市ゴックハー街区(phường Ngọc Hà、旧バーディン区)に暮らすゴックさん(...
 財政省傘下統計局(NSO)の発表によると、2026年10月の全国消費者物価指数(CPI)は前月比+0.20%、前年同...
 米経済誌フォーチュン(Fortune)と「働きがいのある会社」に関する調査・分析・支援を行うGreat Place T...
 国防省傘下の政府暗号委員会と同省傘下の携帯通信大手ベトナム軍隊工業通信グループ(ベトテル=Viettel...
 政府は、一般労働者向けの地域別最低賃金を規定する政令第399号/2026/NĐ-CPを公布した。同政令は...
 財政省傘下統計局(NSO)が発表したデータによると、2026年10月に全国で新規設立された企業数は前月比+8....
 鉄鋼大手で多角化路線を歩むホアファットグループ[HPG](Hoa Phat Group)
 国内最大手の格安航空会社(LCC)ベトジェットエア[VJC](Vietjet Air)の202
 財政省傘下統計局(NSO)によると、2026年1~10月期の小売売上高(推定値)は前年同期比...
 デンマークの靴製造大手エコー(ECCO)のベトナム現地法人、エコーベトナム(ECCO Vietnam)が会社解散を決...
 地場のクルーズ船運航会社アテナグループ(Athena Group)は10月31日と11月1日の両日、東北部地方クアン...
 財政省傘下統計局(NSO)が発表したデータによると、2026年1~10月期の海外直接投資(FDI)認可額は、前年...
トップページに戻る