ベトナム商工会議所(VCCI)は12日、2015年の税関手続きに対する企業の満足度調査の結果を発表した。調査の結果、税関分野における手続きは大きく改善しているものの、今なお多くの課題が残されていることが分かった。

　この調査は、VCCIが米国国際開発庁(USAID)と協力し、全国で各事業を展開している企業3123社を対象として、4月から6月にかけて行ったもの。これによると、賄賂などの「非公式費用」を支払っているかという質問に対し、35％もの調査対象企業が無回答だった。

　回答した企業のうち、28％が「支払っている」と答えた。この比率は2012年の57％、2013年の49％(2014年は調査せず)を大きく下回っており、改善の傾向がうかがえる。しかし、3社に1社が支払っていることになり、依然として高い水準にある。

　非公式費用を支払っている企業の比率は、地方によって大きく異なっている。最も低いところで8％となっているのに対し、最も高いところで80％にも上っており、規定の遵守度合いに大きな乖離が生じていることが浮き彫りになっている。

　なお、非公式費用を支払わなければ、通関手続きの遅延や複数回に及ぶ書類の追加提出など不当な差別的扱いを受けることになるとの懸念も示されている。