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　中央経済管理研究所(CIEM)は9日、中小企業のビジネス環境に関する調査結果を発表した。それによると、企業の42.7％が「袖の下」を払っていると回答したという。

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　この調査は同研究所がコペンハーゲン大学などの協力を得て、2015年に国内の中小企業2600社余りを対象に行ったもの。調査結果によると、83％もの企業が事業展開にあたり障害に直面していると回答し、2013年の調査結果と変わらないことが分かった。

　障害として、◇資金借り入れが難航していること、◇現在取り扱っている商品の需要が伸び悩んでいること、◇競争が激しいこと、◇事業展開向けの用地が不足していること、などが挙げられる。中でも「資金借り入れの難航」は最も大きな障害で、企業の24％がこの問題に直面している。ただし、この割合は2011年の45.0％、2013年の30.0％と比べて大きく改善されている。

　また、「袖の下」を払っているとの回答率は42.7％で、2013年の44.6％から若干低下した。「袖の下」を払った企業の約70％は「年に2～5回支払う」と回答している。なお、「袖の下」を払う目的として、◇公的サービスの利用、◇公租公課処理、◇認可取得、◇契約締結などが挙げられる。