ベトナム商工会議所(VCCI)及び各関連機関は、2014年の税務行政手続き改革に対する企業満足度調査の結果を発表した。同調査は、全国の企業2542社を対象に実施された。

　調査によると、2014年の税務行政手続き改革に対する企業の満足度指数は71％で、企業の92％が「税務に関する法律は改善している」と回答した。しかし、7割の企業が税務政策・法律の理解にあたり困難が生じたと指摘している。

　また、賄賂などの「非公式費用」を税務職員に渡したことがある企業は32％に上っている。セクター別に見ると、◇外資系企業：41％、◇民間企業：33％、◇国営企業：19％となっている。これに関して、企業の40％が「賄賂を渡さなければ不当な差別的扱いを受ける」との懸念を示している。セクター別では、◇外資系企業：48％、◇民間企業：42％、◇国営企業：29％。

　更に、企業の52％が「税務監査団体の監査対象となった」と答えている。特に、売上高の大きい企業ほど監査対象になるケースが多いという。これが企業の売上高拡大の妨げになっていると指摘されている。