ディン・ラ・タン交通運輸相は、このほど行われた中央政府と地方政府との間のオンライン会議で、ハノイ市及びホーチミン市をはじめとする各地方政府に対し、個人車両制限計画案を自発的に策定し、地方人民評議会に提出するよう要請した。

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　同省は、2013年末に既に大都市における輸送方式開発マスタープランを策定、公表している。各地方政府が同マスタープランをもとに個人車両制限計画案を策定し、地方人民評議会に提出した後、同評議会が現地の状況を踏まえた上で承認する流れとなる。

　同マスタープランでは、公共旅客輸送システムや都市鉄道の開発に重きを置く。中心部に近いほど駐車料金を高く設定し、毎週個人車両を制限する時間帯を設ける代わりに公共旅客輸送便数を増やす。

　2020年までにハノイ市とホーチミン市の2大都市における公共旅客輸送手段の使用比率を20～25％に引き上げ、個人車両の使用比率を75～80％に引き下げることを目標に掲げる。また、紅河デルタ地方ハイフォン市、南中部沿岸地方ダナン市、メコンデルタ地方カントー市の3市における公共旅客輸送手段・個人車両の使用比率をそれぞれ10～15％、85～90％とする計画だ。