ホーチミン:国際免許証の発行開始、在留外国人も申請可

2016/02/25 07:23 JST配信

 ホーチミン市交通運輸局は25日から、「1968年道路交通に関する条約(ウィーン交通条約)」の批准国で有効な国際運転免許証(International Driving Permit=IDP)の発行を開始する。ベトナム国内の運転免許証を有するベトナム人及び在留外国人が申請できる。

(C) thesaigontimes
(C) thesaigontimes

 これに先立ち、交通運輸省は2015年7月、国際運転免許証の発行・使用に関する通達第29号/2015/TT-BGTVT(2015年10月1日発効)を公布。同省傘下の道路総局が同年11月から国際運転免許証の発行を試験的に開始したが、同局のみが発行を受け付けていた。

 申請にあたり、外国人は、申請書と国内の運転免許証(PET樹脂製、有効期限内)、パスポート、一時滞在許可証(いずれも公証コピー)が必要となる。申請時は、同市交通運輸局で証明写真を撮影し、運転免許証、パスポート、一時滞在許可証の原本を提示する。発行にかかる料金は13万5000VND(約678円)。申請日から5営業日後の発行となる。

 申請は、同市交通運輸局の運転免許証検査・発行管理事務所(252Ly Chinh Thang St., Dist.3)で受け付ける。待ち時間を減らすため、事前に電話<08-1081>で申請手続きの時間を予約することもできる。

 国際運転免許証の有効期限は発行日から3年以内で、国内の運転免許証の有効期限と同日までとなる。

© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved 利用規約 免責事項

この記事の関連ニュース

 韓国警察庁は17日、韓国で発行を受けた国際運転免許証で、ベトナムでの運転が可能になると発表した。 ...
 ホーチミン市警察道路鉄道交通警察部は、ベトナムでは、米国ニューヨークに拠点を置く「International ...
 ハノイ市交通運輸局は2日、行政改革の一環として、国際運転免許証のオンライン発行手続きの導入を開始...
 ハノイ市交通運輸局は、行政改革の一環として、2018年第1四半期中に国際運転免許証のオンライン発行手...
 交通運輸省傘下道路総局は26日から、「1968年道路交通に関する条約(ウィーン交通条約)」の批准国で有効...
 2016年1月1日から、ベトナムでもオートマチック(AT)車限定の第一種自動車免許
 ハノイ市交通運輸局は3月1日から、「1968年道路交通に関する条約(ウィーン交通条約)」の批准国で有効な...
 交通運輸省傘下の道路総局は現在、各省・市の交通運輸局に対し、オートマチック(AT)車限定の第一種自動...

新着ニュース一覧

 ベトナム国内の石油元売り各社は、エネルギー安全保障の強化と化石燃料の輸入依存からの脱却を目指し、...
 ベトナム政府は19日、決議第36号/NQ-CPの一部を改正・補足する決議第55号/NQ-CPを公布した。同決議は同...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 観光不動産開発を中核とする地場系コングロマリット(複合企業)サングループ(Sun Group)と、シンガポー...
 ハノイ市郊外のダイスエン村(旧フースエン郡)ダーチャット村落の人々は、ベトナム語の標準語とは別に、...
 保健省医薬品管理局は17日付けで、台湾製の手足口病ワクチン「エンバックジェン(Envacgen)」の使用を承...
 ベラルーシ国営のベラヴィア航空(Belavia Belarusian Airlines)は20日、ベラルーシの首都ミンスクとカ...
 英国航空サービスリサーチ会社のスカイトラックス(Skytrax)が発表した「世界の空港トップ100(The World...
 ホーチミン市警察刑事警察部は、タンソンニャット国際空港の空港警察と連携し、市内のホテルで殺人を犯...
 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC、東京都港区)は、ベトナム石炭鉱産グループ(Vietnam...
 23日のベトナム株式市場はほぼ全面安の展開となり、VNインデックスは3日連続で大幅に下落した。VNイン...
 国家選挙評議会は21日、3月15日に実施された第16期(2026~2031年任期)の国会議員および各レベル人民評...
 ファム・ミン・チン首相は19日、エネルギー使用の効率化、エネルギー転換の促進、および電動車両などの...
 ホーチミン市のドゥックバー(聖母マリア)教会で19日、新しい2本の十字架が教会の2つの鐘塔の上に設置さ...
 ベトナム共産党のトー・ラム書記長は17日、新時代における首都ハノイの建設・発展に関する政治局決議第...
トップページに戻る