ハノイ:国際免許証の発行開始、在留外国人も申請可

2016/02/29 07:16 JST配信

 ハノイ市交通運輸局は3月1日から、「1968年道路交通に関する条約(ウィーン交通条約)」の批准国で有効な国際運転免許証(International Driving Permit=IDP)の発行を開始する。ベトナム国内の運転免許証を有するベトナム人及び在留外国人が申請できる。

(C) anninhthudo
(C) anninhthudo

 これに先立ち、交通運輸省は2015年7月、国際運転免許証の発行・使用に関する通達第29号/2015/TT-BGTVT(2015年10月1日発効)を公布。同省傘下の道路総局が同年11月から国際運転免許証の発行を試験的に開始したが、同局のみが発行を受け付けていた。

 申請にあたり、外国人は、申請書と国内の運転免許証(PET樹脂製、有効期限内)、パスポート、一時滞在許可証(いずれも公証コピー)が必要となる。申請時は、同市交通運輸局で証明写真を撮影し、運転免許証、パスポート、一時滞在許可証の原本を提示する。発行にかかる料金は13万5000VND(約682円)。申請日から5営業日後の発行となる。

 申請は、同市交通運輸局(2 Phung Hung St., Ha Dong Dist.または16 Cao Ba Quat St., Ba Dinh Dist.)で受け付ける。国際運転免許証の有効期限は発行日から3年以内で、国内の運転免許証の有効期限と同日までとなる。

 ホーチミン市交通運輸局も、2月25日から国際運転免許証の発行を開始している。

© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved 利用規約 免責事項

この記事の関連ニュース

 韓国警察庁は17日、韓国で発行を受けた国際運転免許証で、ベトナムでの運転が可能になると発表した。 ...
 ホーチミン市警察道路鉄道交通警察部は、ベトナムでは、米国ニューヨークに拠点を置く「International ...
 ハノイ市交通運輸局は2日、行政改革の一環として、国際運転免許証のオンライン発行手続きの導入を開始...
 ハノイ市交通運輸局は、行政改革の一環として、2018年第1四半期中に国際運転免許証のオンライン発行手...
 ベトナムでも「1968年道路交通に関する条約(ウィーン交通条約)」の批准国で有効な国際運転免許証の発行...
 交通運輸省傘下道路総局は26日から、「1968年道路交通に関する条約(ウィーン交通条約)」の批准国で有効...
 2016年1月1日から、ベトナムでもオートマチック(AT)車限定の第一種自動車免許
 ホーチミン市交通運輸局は25日から、「1968年道路交通に関する条約(ウィーン交通条約)」の批准国で有効...

新着ニュース一覧

 北部地方バクニン省は、国内8番目となる中央直轄市への昇格を目指し、提案書の最終調整を進めている。...
 ハノイ市人民評議会都市委員会はこのほど、低排出ゾーン(LEZ)の対象となる環状1号線内の9つの街区にお...
 政府は、付加価値税(VAT)法の施行をガイダンスする政令第181号/2025/ND-CPの一部を改正・補足する政令...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 ホーチミン市の中心部には、築140年以上の給水塔が今も存在している。この建築物は、19世紀末にフラン...
 米国通商代表部(USTR)はこのほど、貿易相手国の知的財産権の保護と執行に関する「2026年版スペシャル30...
 インド海軍の艦艇「INSサガルドワニ(INS Sagardhwani)」が5日~8日の日程で、南中部地方カインホア省の...
 ホーチミン市人民裁判所は7日、麻薬の違法売買や所持の罪に問われていた麻薬ルート元締めのグエン・テ...
 「豚骨麺屋一番軒」や「肉汁餃子のダンダダン」などの飲食店運営や食品販売などを手掛ける株式会社ベス...
 企業のサステナビリティ経営を支援する株式会社ゼロボード(東京都港区)は、グリーン成長や持続可能な開...
 7日のベトナム株式市場は、ホーチミン証券取引所(HSX)のVNインデックスが大型株の牽引により上昇し、史...
 トー・ラム書記長 兼 国家主席は5日から7日にかけてインドを国賓訪問し、ナレンドラ・モディ首相および...
 配車アプリを展開する地場Beグループ(Be Group)は、5月8日より各種サービスの料金を+2~11%引き上げる...
 インドネシアのフィンテック企業クレディボ(Kredivo)は6日、ベトナムのデジタル銀行ティモ(Timo)の買収...
 ベトナム国家銀行(中央銀行)によると、2025年末時点で15歳以上の国民の銀行口座保有率が約89%に達した...
 レ・ミン・フン首相はこのほど、戦略的技術および戦略的技術製品のリストを定めた決定第21号/2026/QD-T...
トップページに戻る