ベトナム政府は30日17時(現地時間)より、北中部地方で発生した魚大量死について記者会見を開く。記者会見では、大量死の原因及び環境汚染の解決策、損失を受けた漁民への補償などについて正式に公表される見通し。

　これを受けて、在ベトナム日本国大使館及び在ホーチミン日本国総領事館は、結論の内容によっては様々なデモの発生につながる可能性も排除できないとして、在留日本人及び日本人観光客に注意を呼びかけている。

　報道などを通じてデモ関連情報を収集すると共に、デモの情報に接した場合は発生地域へ近づかず、またデモに遭遇した場合はその場から立ち去るなどして身の安全を確保するよう喚起している。

　また、ベトナム国内の日系企業関係者に対しても、管轄の警察当局との連絡体制を構築し、巡回を依頼するなど不測の事態に備えるよう求めている。

　デモ関連情報があれば、在ベトナム日本国大使館＜固定電話：04-3846-3000(内線3108)、メールアドレス：ryouji32@ha.mofa.go.jp＞または在ホーチミン日本国総領事館＜固定電話：08-3933-3510、メールアドレス：ryouji@hc.mofa.go.jp＞まで。