ハノイ市ミードゥック郡ドンタム村で15日に土地の強制収用に反対する村民らが公務執行中の警察官ら38人の身柄を拘束した事件で、17日夜に特殊警察15人が解放されたほか、別の3人が自力で逃げ出し無事が確認された。

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　同郡人民委員会の幹部や同郡の警察官など合わせて20人は引き続き同村ホアイン村落の文化会館に監禁されている。解放された特殊警察官は、身柄を拘束されている間も食べ物や飲み物を十分に与えられ、人道的な扱いを受けていたという。

　同事件が発生した背景には、土地収用をめぐり当局と村民との間で対立が続く中、同市警察が15日に土地収用に反対した村民4人を治安びん乱容疑で逮捕したことがある。当局は既に逮捕した村民4人を釈放している。

　村民らは引き続き当局に対し、法律に従い土地収用を行うことを求めて強く抗議している。当局は問題の土地を「国防用地」としているが、村民らは「これまで継続的に耕作を行ってきた農地であり、所有権を証明する書類も保有している」として真っ向から否定している。

　国防省は1980年、ミエウモン軍用空港の建設用地としてミードゥック郡ドンタム村とチュオンミー郡ミールオン村、同チャンフー村、同ドンラック村の用地を割り当てられた。同空港の建設は見送られたが、国防省は2014年10月、同用地を防空空軍部隊第28旅団の駐屯地として使用することを決定した。

　更に同省は2015年3月、国防工事の目的で、同用地のうち50haを同省傘下の携帯通信大手ベトナム軍隊通信グループ(ベトテル＝Viettel)に割り当てた。

　ドンタム村の党委元書記や人民委員会の元主席など複数の幹部が管理を怠ったり、不正を働いたりしたことから、多くの村民はベトテルに割り当てられた用地に住宅などを建設したり、耕作を行ったりしている。

　これに関して同市当局は、幹部8人に対し党除名、11人に対し譴責・警告・解任の処分を科すと共に、刑事事件として立件し、容疑者3人を捜査し2人を逮捕している。