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　ハノイ市人民委員会は、2017年をIT整備基本年に定め、電子政府とスマートシティの構築に向けたITの導入を進めてきた。市情報通信局によると、これまでに750万人余りのハノイ市住民のデータベースの構築が完了し、各種公共サービスや行政管理業務にデータベースが利用され始めている。

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　市警察と情報通信局は、管理業務の効率化やオンライン上の公共サービスなどの向上を図るため、社会保険、司法局、教育訓練局、税務局、計画投資局との連携を検討しており、これまでに税務局とデータベース利用規則に関する合意を結んだ。また財政局とは、SIMカード販売店の管理、自動車オーナーの検査、企業登録などの分野で協力する。

　交通運輸分野では、駐車場の検索と駐車料金の決済がスマートフォンでできるアプリ(iParking)を6月に配信した。このアプリを利用できるのは、当初ホアンキエム区の17か所だけだったが、9月から4つの区の89か所に拡大した。

　観光分野では年内にもハノイ観光情報サイトが完成するほか、人工知能(AI)が市の行政サービスに関する質問に答えるアプリも完成する見込みだ。