17年の労働災害死亡数928人、安全配慮義務違反などが原因

2018/04/24 16:25 JST配信

 労働傷病兵社会省はハノイ市で18日、2018年の労働安全衛生月間に関する記者会見を行い、2017年に発生した労働災害について報告した。それによると、2017年に全国で被災した労働者は928人で、労働者2人以上が被災した労働災害の件数は101件だった。

(C) Dan Tri
(C) Dan Tri

 国防省の統計によると、同年に軍隊内で62件の労働災害・火災が発生し、25人が死亡、34人が重傷、9人が軽傷または財産的損害を負ったとされている。また、労働災害のうち11件が機械設備などによる巻き込み、8件が弾薬や爆薬の取り扱い、8件が交通輸送手段による労災だった。

 全国で労災および死亡者が最も多かった地域はホーチミン市で1517件(123人死亡)、次いで東南部地方ドンナイ省で1424件(29人死亡)。2017年に発生した労働災害による医薬品代、葬儀代、遺族や負傷者に対する損害賠償金などの費用は1兆5410億VND(約72億3500万円)、財産的損害額は48億VND(約2300万円)、労働者の休職総日数は13万6918日だった。

 発生した労働災害のうち45%の原因は使用者側の責任が認められている。主な原因として、◇労働安全衛生対策が講じられていなかった(14.6%)、◇労働者に十分な労働安全教育を実施していなかった(12.31%)、◇機械設備の安全が確保されていなかった(10%)、などが挙げられる。

 さらに労働安全局の調査では、多くの企業が労働者向けの労働安全教育を委託している業者に対し、基準を下回る教育機関と講習料金を要求していたことが明らかになっている。この結果を受けて、同局は労働傷病兵社会省に対し、違反が認められた労働安全教育請負業者の営業許可証の取消を要請した。

 一方、労働者側に責任が認められた労働災害は全体の20%で、このうち作業手順違反が16.9%、個人的に労働安全対策を講じていなかったのが3.1%となっている。

 同省によれば、労働災害の統計は主に労使関係を結んでいる現場で発生したものであり、労使関係を結んでいない現場での労働災害の対策や情報の把握は非常に困難だという。労使関係を結んでいない現場での労働災害で報告が上がっているのは全国で48件、死亡者は280人だが、実際にはこの数はさらに多いことが推測される。

© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved 利用規約 免責事項

この記事の関連ニュース

 労働傷病兵社会省はハノイ市で8日、2020年の労働安全衛生月間に関する記者会見を行い、2019年に発生し...
 労働傷病兵社会省の労働安全局はハノイ市で11日、2019年の労働安全衛生月間に関する記者会見を行い、20...
 労働傷病兵社会省は、ベトナムで就業する外国人労働者の強制社会保険加入の義務化と労働上の安全確保を...
 2017年度第1回目の労働安全衛生月間の会議が24日に開催された。同会議で労働傷病兵社会省が発表した報...
 労働傷病兵社会省は、労働安全衛生対策に関する通達第7号/2016/TT-BLDTBXHを公布した。同通達では、労...
 労働傷病兵社会省は21日、昨年末から建設現場で相次いで発生している労働災害事故を受けて、対策会議を...
 労働傷病兵社会省の報告によると、2006~2013年の8年間の労働災害による死者数は、社会保険に加入して...
 ホーチミン市労働傷病兵社会局は15日、2014年年初6か月に同市で労働災害が37件起き、37人が死亡、1人が...

新着ニュース一覧

 米国ニューヨークの国連本部で開催された第36回国連海洋法条約(UNCLOS)締約国会合で18日、ベトナム外交...
 オーストラリアの経済平和研究所(IEP)が発表した「世界平和度指数(Global Peace Index=GPI)」2026年版...
 ホーチミン市で5月に数字選択式宝くじの特賞である830億VND(約5億1000万円)超を当てた男性が、今度は南...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 南部地方タイニン省チャンバン街区のチャンバン郵便局の門前に、40年近く前から営業している小さな新聞...
 ホーチミン市の家禽卵市場で約20%のシェアを占める大手卵生産会社のビンタインダット・フード(Vinh Th...
 ホーチミン市人民裁判所は18日、臓器売買あっせんルートの裁判で、主犯格のブイ・ティエン・ルック被告...
 滑走路の延伸や関連設備の改修などのため、3月から一時閉鎖されている南中部地方ラムドン省のリエンク...
 LOGIQ株式会社(沖縄県那覇市)は、グローバル開発体制を強化するため、ハノイ市に子会社「LOGIQ R&Dベト...
 日本貿易振興機構(ジェトロ)ハノイ事務所は、日本企業における海外大学との連携ニーズの高まりを受け、...
 ハノイ市警察は19日、「リゾート会員権」の販売を装った大規模な詐欺事件について、推定被害総額が2兆7...
 ホーチミン市人民評議会は19日、2026年半ばの定例会議を開催し、交通や都市整備など多数の重点インフラ...
 南中部地方ダナン市で6月28日から7月4日まで「第4回ダナン・アジアン映画祭(DANAFF IV)」が開催される...
 千葉県船橋市の船橋競馬場で7月18日(土)と19日(日)の両日、「シンチャオ!ふなばし Vietnam Fes 2026」...
 タイの工業団地開発大手アマタ・コーポレーション(Amata Corporation)傘下のアマタVN(Amata VN)はこの...
 レ・ミン・フン首相は18日、ロシアのカザンで開催された東南アジア諸国連合(ASEAN)・ロシア対話関係樹...
トップページに戻る