18年の労働災害死亡数1039人、1日平均22件の労災が発生

2019/04/17 06:51 JST配信

 労働傷病兵社会省の労働安全局はハノイ市で11日、2019年の労働安全衛生月間に関する記者会見を行い、2018年に発生した労働災害について報告した。

(C) thanhnien.vn
(C) thanhnien.vn

 それによると、2018年に全国で労災により重傷を負った労働者は8229人、死亡した労働者は1039人、労働者2人以上が被災した労働災害の件数は17件だった。全国で1日あたり平均22件の労災が発生した計算になる。

 労働安全局のハー・タット・タン局長によると、全国で労災および死亡者が特に多かった地域は、◇ホーチミン市、◇ハノイ市、◇紅河デルタ地方ハイズオン省、◇東北部地方タイグエン省、◇西北部地方イエンバイ省、◇東南部地方ドンナイ省、◇東北部地方クアンニン省、◇メコンデルタ地方カマウ省、◇南中部沿岸地方クアンナム省、◇東南部地方ビンズオン省

 発生した労災は、労使間で労働契約を締結している事業所と締結していない事業所が含まれる。捜査段階にある一部の重大な労災に加えて2018年には15件の起訴請求があり、このうち3件で起訴が決定した。

 発生した労働災害のうち46.49%の原因については使用者側の責任が認められている。主な原因として、◇労働安全衛生対策が講じられていなかった、◇労働者に十分な労働安全教育を実施していなかった、◇機械設備の安全が確保されていなかった、などが挙げられる。労働者による労働安全基準の規制に違反したことに起因する労災は18.42%で、残りの35.06%は他の原因によるものだった。

 2018年に発生した労働災害による医薬品代、葬儀代、遺族や負傷者に対する損害賠償金などの費用は1兆5000億VND(約73億円)、財産的損害額は50億VND(約2400万円)、労働者の休職総日数は13万7034日だった。

 2019年の労働安全衛生月間は5月1日~31日にかけて行われ、企業やグループ、総公社の事業所や建設現場、一部の医療機関で検査が実施されるほか、労災の削減や防止策についてセミナーが開催される。

[thanhnien.vn 12:39 11/04/2019, T]
※VIETJOは上記の各ソースを参考に記事を編集・制作しています。
© Viet-jo.com 2002-2025 All Rights Reserved 免責事項

この記事の関連ニュース

 労働傷病兵社会省はハノイ市で8日、2020年の労働安全衛生月間に関する記者会見を行い、2019年に発生し...
 労働傷病兵社会省はハノイ市で18日、2018年の労働安全衛生月間に関する記者会見を行い、2017年に発生し...
 2017年度第1回目の労働安全衛生月間の会議が24日に開催された。同会議で労働傷病兵社会省が発表した報...
 労働傷病兵社会省がこのほど発表した報告によると、2016年上半期に全国で発生した労働災害は前年同期比...
 労働傷病兵社会省は、労働安全衛生対策に関する通達第7号/2016/TT-BLDTBXHを公布した。同通達では、労...
 労働傷病兵社会省は21日、昨年末から建設現場で相次いで発生している労働災害事故を受けて、対策会議を...
 労働傷病兵社会省の報告によると、2006~2013年の8年間の労働災害による死者数は、社会保険に加入して...

新着ニュース一覧

 米マイクロソフト(Microsoft)が発表した調査報告書「ワークトレンド指数(Work Trend Index)」2025年版...
 在ベトナム米国大使館は18日、巡視船「CSB8022」をベトナム海上警察に引き渡したと発表した。越米間の...
 宅配を手掛ける地場ゴゾ・エクスプレス(Gozo Express)は18日、地場系コングロマリット(複合企業)
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
(※本記事はVIETJOベトナムニュースのオリジナル記事です。) 【ロンドン編】はこちら 【パリ編】は
 最先端の機械学習テクノロジーを活用してモバイル資産を識別・評価・最適化する米国のラウンズ(Rounds)...
 サイゴンハノイ保険[BHI](Sai Gon-Ha Noi Insurance Corporation)は、韓
 ホーチミン市7区のサイゴンエキシビション&コンベンションセンター(SECC:799 Nguyen Van Linh, quan ...
 ベトナムは、ライチの生産量で中国に次ぐ世界2位となっている。  2025年の収穫量は約30万3000tで、...
 地場系コングロマリット(複合企業)ビングループ[VIC](Vingroup)傘下の電
 ハノイ市ノイバイ国際空港で、ベトナム人乗客による日本円の違法持ち出しが発覚した。税関当局が18日に...
 国内IT最大手のFPT情報通信[FPT](FPT Corporation)はこのほど、東南部地
 国会は18日、エネルギー使用効率化法の一部を改正・補足する法律を可決した。同法は2026年1月1日に施行...
 持田製薬株式会社(東京都新宿区)とMeiji Seikaファルマ株式会社(東京都中央区)は、持田製薬が日本で販...
 ベトナム発のITソリューション企業であるカオピーズ(Kaopiz、ハノイ市)と、東南アジア市場における医療...
 米グーグル(Google)と財政省傘下のベトナム国家イノベーションセンター(NIC)は18日、ベトナム国内での...
トップページに戻る