ベトナム枯葉剤被害者協会がウェブサイトを開設

2019/05/17 15:10 JST配信

 ベトナム枯葉剤被害者協会(ダイオキシン被害者協会)は15日、ハノイ市でウェブサイト「ベトナムダイオキシン新聞」の開設に関する記念式典を開催した。

(C) Tran Hung,Congluan
(C) Tran Hung,Congluan

 式典には、同協会会長のグエン・バン・リン上将、副会長のダン・ナム・ディエン中将、ベトナム退役軍人協会副会長のレ・ハイ・ビン少将らが出席した。

 ベトナム戦争時に米軍がベトナムの各地で大量の枯葉剤を散布し、ベトナム国内では300万人以上が被害を受けて、先天性欠損を抱える子ども大勢生まれた。被害者らは賠償を求めて訴訟を起こしたが、2009年に米国の裁判所に訴えを退けられている。

 今回新たに開設した「ベトナムダイオキシン新聞」は、ベトナム人の枯葉剤被害者の尊厳を守るだけでなく、正義を主張する上での有効な宣伝手段になるものと期待される。

 

[Congluan  11:41 15/05/2019 U]
※VIETJOは上記の各ソースを参考に記事を編集・制作しています。
© Viet-jo.com 2002-2025 All Rights Reserved 免責事項

この記事の関連ニュース

 フランス・パリ郊外にあるエブリー(Evry)市の刑事法院で25日、ベトナム戦争中に米軍によって使用された...
 ベトナム国防省防空・空軍部隊と米国国際開発庁(USAID)は20日、東南部地方ドンナイ省ビエンホア空港の...
 今から30年前の1988年10月4日、ベトナム戦争時に米軍が散布した枯葉剤の影響で結合双生児として生まれ...
 外務省のグエン・フオン・チャー副報道官は23日、米国の裁判所が、米農薬大手モンサント(Monsanto)の除...
 梅田邦夫駐ベトナム日本国特命全権大使は10日、8月10日の「ベトナム枯葉剤被害者の日」を記念してベト...

新着ニュース一覧

 米マイクロソフト(Microsoft)が発表した調査報告書「ワークトレンド指数(Work Trend Index)」2025年版...
 在ベトナム米国大使館は18日、巡視船「CSB8022」をベトナム海上警察に引き渡したと発表した。越米間の...
 宅配を手掛ける地場ゴゾ・エクスプレス(Gozo Express)は18日、地場系コングロマリット(複合企業)
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
(※本記事はVIETJOベトナムニュースのオリジナル記事です。) 【ロンドン編】はこちら 【パリ編】は
 最先端の機械学習テクノロジーを活用してモバイル資産を識別・評価・最適化する米国のラウンズ(Rounds)...
 サイゴンハノイ保険[BHI](Sai Gon-Ha Noi Insurance Corporation)は、韓
 ホーチミン市7区のサイゴンエキシビション&コンベンションセンター(SECC:799 Nguyen Van Linh, quan ...
 ベトナムは、ライチの生産量で中国に次ぐ世界2位となっている。  2025年の収穫量は約30万3000tで、...
 地場系コングロマリット(複合企業)ビングループ[VIC](Vingroup)傘下の電
 ハノイ市ノイバイ国際空港で、ベトナム人乗客による日本円の違法持ち出しが発覚した。税関当局が18日に...
 国内IT最大手のFPT情報通信[FPT](FPT Corporation)はこのほど、東南部地
 国会は18日、エネルギー使用効率化法の一部を改正・補足する法律を可決した。同法は2026年1月1日に施行...
 持田製薬株式会社(東京都新宿区)とMeiji Seikaファルマ株式会社(東京都中央区)は、持田製薬が日本で販...
 ベトナム発のITソリューション企業であるカオピーズ(Kaopiz、ハノイ市)と、東南アジア市場における医療...
 米グーグル(Google)と財政省傘下のベトナム国家イノベーションセンター(NIC)は18日、ベトナム国内での...
トップページに戻る