米国、ビエンホア空港のダイオキシン除染プロジェクトを始動

2019/04/23 06:40 JST配信

 ベトナム国防省防空・空軍部隊と米国国際開発庁(USAID)は20日、東南部地方ドンナイ省ビエンホア空港のダイオキシン除染プロジェクトを始動した。ビエンホア空港はベトナム戦争によるダイオキシン汚染が最も深刻な地域の1つで、南側と西側の土壌約50万m3がダイオキシンに汚染されている。

(C) tuoitre
(C) tuoitre

 20日に同空港で開かれた式典にはベトナム側からチュオン・ホア・ビン副首相、グエン・チー・ビン国防次官らが、米国側からは米国上院議員のパトリック・リーヒ氏らが出席した。

 ベトナム国防省とUSAIDは2018年5月に、ビエンホア空港でのダイオキシン除染プロジェクト実施に関する合意書を締結した。2018年から2023年までの5年間には、米国から1億8300万USD(約203億円)の無償支援を受けてプロジェクトを実施する。

 ベトナム側はプロジェクトの実施に備えて、2006年から2010年までと2014年から2017年までの2期に分けて、ビエンホア空港のダイオキシン汚染土壌15万m3の集積を行った。この作業の投資額は1500億VND(約7億2000万円)。

 両国は2000年からこれまでに、国防分野で軍医育成や地雷・不発弾の除去、枯葉剤被害克服、米軍戦没者の遺骨捜索などで協力し大きな成果を収めており、こうした活動が両国の協力関係の強化につながっている。

 ベトナム戦争当時、米軍はビエンホア空港に大量の枯葉剤を備蓄し、1969年12月から翌年3月までの間に2万7500Lの枯葉剤漏出事故を起こした。これにより、同空港のダイオキシン汚染は深刻なものとなっている。

© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved 利用規約 免責事項

この記事の関連ニュース

 米国国際開発庁(USAID)は7日、東南部地方ドンナイ省ビエンホア空港西側の敷地37haのダイオキシン(枯葉...
 在ベトナム米国大使館は、東南部地方ドンナイ省ビエンホア空港のダイオキシン除染プロジェクトの一環と...
 東南部地方ドンナイ省ビエンホア空港で20日、同空港と周辺地域のダイオキシン除染プロジェクト(第1期)...
 国防省は2日、北中部地方トゥアティエン・フエ省アールオイ郡(huyen A Luoi)にあるアーソー(A So)空港...
 米国国際開発庁(USAID)は5日、ベトナム国防省から東南部地方ドンナイ省ビエンホア空港西側の敷地37haの...
 ベトナム国防省防空・空軍部隊と米国国際開発庁(USAID)は1日、東南部地方ドンナイ省ビエンホア空港のダ...
 ベトナム枯葉剤被害者協会(ダイオキシン被害者協会)は15日、ハノイ市でウェブサイト「ベトナムダイオキ...
 ゴ・スアン・リック党政治局員 兼 国防相は15日、東南部地方ドンナイ省のビエ

新着ニュース一覧

 7日のベトナム株式市場は、ホーチミン証券取引所(HSX)のVNインデックスが大型株の牽引により上昇し、史...
 トー・ラム書記長 兼 国家主席は5日から7日にかけてインドを国賓訪問し、ナレンドラ・モディ首相および...
 配車アプリを展開する地場Beグループ(Be Group)は、5月8日より各種サービスの料金を+2~11%引き上げる...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 ホーチミン市の中心部には、築140年以上の給水塔が今も存在している。この建築物は、19世紀末にフラン...
 インドネシアのフィンテック企業クレディボ(Kredivo)は6日、ベトナムのデジタル銀行ティモ(Timo)の買収...
 ベトナム国家銀行(中央銀行)によると、2025年末時点で15歳以上の国民の銀行口座保有率が約89%に達した...
 レ・ミン・フン首相はこのほど、戦略的技術および戦略的技術製品のリストを定めた決定第21号/2026/QD-T...
 インドにおける2026年1~3月期の電気自動車(EV)販売台数ランキングで、ベトナムのEVブランドがトップ4...
 国内最大手の格安航空会社(LCC)ベトジェットエア[VJC](Vietjet Air)の子
 観光不動産開発を中核とする地場系コングロマリット(複合企業)サングループ(Sun Group)によると、南部...
 観光不動産開発を中核とする地場系コングロマリット(複合企業)サングループ(Sun Group)傘下のサン・フ...
 ハノイ市ドンアイン村の国家展示センター(VEC)で、5月13日(水)から15日(金)まで、「ベトナム国際広告設...
 科学技術省によると、全国における第3世代移動通信システム(3G)、第4世代移動通信システム(4G)、第5世...
 中国が南シナ海の一部海域を対象に5月1日から8月16日まで漁獲禁止令を一方的に発布したことを受け、ベ...
 「サイゴン・ザーディン市」が「ホーチミン市」へと市名を変更した1976年7月2日から、2026年7月2日で50...
トップページに戻る