韓国のYouTube、ベトナム人花嫁候補を商品のように広告

2019/08/15 06:41 JST配信

 韓国のメディア監視組織「民主的メディアのための市民連合(Citizens’ Coalition for Democratic Media)」がこのほど発表した報告によると、同国の結婚仲介業者が複数のユーチューブ(YouTube)チャンネルで、ベトナム人を含む外国人女性を花嫁候補として商品のように広告している。

(C)Zing
(C)Zing

 報告によると、2019年1月1日~7月10日までの約6か月間に、25のユーチューブチャンネルで4515本の紹介ビデオが掲載された。ベトナムの情報サイト「Zing News(ジングニュース)」が無作為に選んで518本を観察したところ、大半がベトナム人女性で、仲介業者のインタビューに答える内容だった。

 以前に韓国人男性がベトナムに出向き、花嫁候補として多くの女性を品定めする方法が非人道的だとして問題となり、2012年に結婚仲介法が改正され、同時に多くの女性を紹介することが禁止された。その後、結婚仲介業者はユーチューブを利用する方法に切り替えていった。

 韓国国家人権委員会が2018年6月に調査した結果によると、外国人花嫁の42%(920人中387人)が暴力を受けたことがあると回答。受けた暴力のうち、精神的暴力は81.1%、性的暴力は67.9%に上り、77人は武器で脅されたことがあるとしている。

 

© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved 利用規約 免責事項

この記事の関連ニュース

 韓国でユーチューブ(YouTube)を中心に目立っていた、下着姿のベトナム人女性が掲載された国際結婚仲介...
 韓国統計庁の発表によると2019年、妻か夫が外国人もしくは帰化者である国際結婚夫婦のうち妻の国籍では...
 離婚した韓国人とベトナム人夫婦の子どもの多くがベトナムに帰国後、不法滞在となっていることが問題化...
 韓国の北部にある京畿(キョンギ)道楊州(ヤンジュ)市で17日、ベトナム人の妻(30歳)を刃物で殺害し遺体を...
 駐ベトナム韓国大使館のイ・ミヨン公使によれば、ここ数年に毎年およそ6000人のベトナム人女性が韓国人...
 韓国の統計当局がこのほど発表した報告によると、2016年に韓国人男性と結婚した外国人女性は前年比▲3.4...
 韓国ソウル特別市北部の城北(ソンブク)区で、ベトナム人花嫁が韓国人義父に殺害される事件が発生した。...
 韓国・釜山(プサン)市のベトナム領事館によると、メコンデルタ地方カントー市トイライ郡出身のグエン・...

新着ニュース一覧

 北部地方バクニン省は、国内8番目となる中央直轄市への昇格を目指し、提案書の最終調整を進めている。...
 ハノイ市人民評議会都市委員会はこのほど、低排出ゾーン(LEZ)の対象となる環状1号線内の9つの街区にお...
 政府は、付加価値税(VAT)法の施行をガイダンスする政令第181号/2025/ND-CPの一部を改正・補足する政令...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 ホーチミン市の中心部には、築140年以上の給水塔が今も存在している。この建築物は、19世紀末にフラン...
 米国通商代表部(USTR)はこのほど、貿易相手国の知的財産権の保護と執行に関する「2026年版スペシャル30...
 インド海軍の艦艇「INSサガルドワニ(INS Sagardhwani)」が5日~8日の日程で、南中部地方カインホア省の...
 ホーチミン市人民裁判所は7日、麻薬の違法売買や所持の罪に問われていた麻薬ルート元締めのグエン・テ...
 「豚骨麺屋一番軒」や「肉汁餃子のダンダダン」などの飲食店運営や食品販売などを手掛ける株式会社ベス...
 企業のサステナビリティ経営を支援する株式会社ゼロボード(東京都港区)は、グリーン成長や持続可能な開...
 7日のベトナム株式市場は、ホーチミン証券取引所(HSX)のVNインデックスが大型株の牽引により上昇し、史...
 トー・ラム書記長 兼 国家主席は5日から7日にかけてインドを国賓訪問し、ナレンドラ・モディ首相および...
 配車アプリを展開する地場Beグループ(Be Group)は、5月8日より各種サービスの料金を+2~11%引き上げる...
 インドネシアのフィンテック企業クレディボ(Kredivo)は6日、ベトナムのデジタル銀行ティモ(Timo)の買収...
 ベトナム国家銀行(中央銀行)によると、2025年末時点で15歳以上の国民の銀行口座保有率が約89%に達した...
 レ・ミン・フン首相はこのほど、戦略的技術および戦略的技術製品のリストを定めた決定第21号/2026/QD-T...
トップページに戻る