ハノイ:公共自転車の導入計画が再浮上

2019/09/13 14:16 JST配信

 ハノイ市人民委員会は、2020年までに公共交通手段の利用率を20~25%(うち都市鉄道(メトロ)の利用率を1~3%)とすることを目標に掲げている。

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 目標達成に向けて、以下のような多くの対策に取り組んでいく。

・幅の狭い道路に合わせて小型バスを新たに運行し、市バスのサービスエリアを拡大する。その一環として、2020年までに新路線46~51本を新たに運行する。

・間もなく完成するメトロ2A号線(ドンダー区カットリン~ハドン区間)またはバス高速輸送システム(BRT)と接続できるようバスの路線を調整する。

・バス停、駅周辺に駐輪場を設置する。

・タクシーの台数を調整する。

・中心部への車両乗り入れ料金徴収案を引き続き考案する。

・公共自転車を新たに導入する。

 グエン・タン・ズン前首相は2014年、中央直轄市6市(ハノイ市、北部紅河デルタ地方ハイフォン市、南中部沿岸地方ダナン市ホーチミン市、南部メコンデルタ地方カントー市)に対して、中心部での公共自転車の導入を指導した。

 これを受けてハノイ市は、◇ハノイ産業大学、◇電力大学、◇商業大学、◇中央師範短期大学の4か所で公共自転車レンタルサービスを開始した。しかし、期待に反して利用者が非常に少なかったため、同サービスは姿を消した。公共自転車は一度棚上げとなったが、今回の計画案で再浮上した形だ。

[Vneconomy 17:13 10/09/2019, A]
※VIETJOは上記の各ソースを参考に記事を編集・制作しています。
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