労働傷病兵社会省は、グエン・スアン・フック首相に対し、国家重点案件や大企業に勤める外国人への労働許可証(ワークパーミット)の発給、または労働許可証免除措置の適用を認めるよう提案した。

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　対象となる外国人労働者は、保健省の規定する医療手続きを完了することが条件となる。

　この背景には、多くの外国人労働者がテト(旧正月)に帰国したが、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な流行によりベトナムに再入国できず、外国人の専門家や管理者、技術者が不足していることがある。

　こうした状況が長引けば、国家重点案件の進捗に遅れが生じるほか、企業各社の生産・経営に支障が出るなど、関連する多くの分野にもマイナスの影響を及ぼすことが懸念される。

　労働傷病兵社会省によると、地方自治体と各国外交機関は3月15日までに合わせて8459人の外国人労働者(主に韓国人と中国人)の入国を優先的に認めるよう要請している。

　このうち、約2000人がハノイ市の都市鉄道(メトロ)2A号線(ドンダー区カットリン～ハドン区間)や南中部沿岸地方ビントゥアン省の第1ビンタン火力発電所などの国家重点案件、韓国系サムスン(Samsung)、韓国系LGのベトナム現地法人などの多国籍企業に勤めているという。