サムスンとLGの出張者、隔離の特例適用で3月末にベトナム入国へ

2020/03/25 14:18 ICT配信

 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大で外国人のベトナム入国が規制されるなか、韓国のサムスンディスプレーとLGグループの技術者が3月末、特例によりベトナムへ入国する予定であることが明らかになった。

イメージ写真
イメージ写真

 サムスンディスプレーは28日、約180人の技術者のベトナム出張を計画している。同社はかねてよりベトナム政府に対し約700人の技術者の入国許可を要請しており、今月13日には186人の技術者が隔離なしでの入国を果たした。28日に訪越する約180人も、第1次と同様に有機EL(OLED)ディスプレーの生産設備改造にあたる予定。仕事場では186人とは異なる動線で作業をするほか、工場外では同社専用の宿泊施設で過ごし外部との接触を避けるとしている。

 一方LGグループからは、LG電子、LGディスプレー(LG Display)、部品メーカーのLGイノテック(LG Innotek)、協力会社の約200人が30日に入国する予定だ。同グループの場合は2週間の隔離期間をおいてから作業を開始するという。現地では、LG電子のスタッフの場合はスマートフォンや自動車部品、家電製品などの新製品開発、生産を支援する。同グループはすでにベトナム政府と、出張者の追加入国に関して話し合いも進めている。

© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved 利用規約 免責事項

この記事の関連ニュース

 大韓商工会議所が主管する措置でベトナムに特例入国を果たした韓国の企業関係者が、約6か月で3000人を...
 南中部沿岸地方ダナン市投資促進・支援委員会は6日、韓国LGグループ傘下のLGエレクトロニクス・ベトナ...
 ハノイ市やホーチミン市にある韓国人学校をはじめとするベトナム現地の学校に在学中の韓国人学生とその...
 ホーチミン市都市鉄道(メトロ)管理委員会(MAUR)はこのほど、建設中のメトロ1号線(ベンタイン~スオイテ...
 トヨタ・ベトナム(TMV)はこのほど、グエン・スアン・フック首相に対し、日本人新社長のベトナム入国を...
 韓国サムスン電子のベトナム現地法人であるサムスン・ベトナム(Samsung Vietnam)の韓国人のエンジニア3...
 労働傷病兵社会省は、グエン・スアン・フック首相に対し、国家重点案件や大企業に勤める外国人への労働...
 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行を受け、韓国からベトナムへの入国者には14日間の隔離が義務...

新着ニュース一覧

 財政省傘下統計局(NSO)が発表した統計データによると、2026年1~10月期の輸出入総額(推定値)は前年同期...
 財政省傘下統計局(NSO)の発表によると、2026年10月の訪越外国人客数は前年同月比+7.0%増の185万4682人...
 財政省傘下統計局(NSO)の発表によると、2026年1~10月期の鉱工業生産指数(IIP)推定値は前年同期比+12.4...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 ハノイ市ゴックハー街区(phường Ngọc Hà、旧バーディン区)に暮らすゴックさん(...
 財政省傘下統計局(NSO)の発表によると、2026年10月の全国消費者物価指数(CPI)は前月比+0.20%、前年同...
 米経済誌フォーチュン(Fortune)と「働きがいのある会社」に関する調査・分析・支援を行うGreat Place T...
 国防省傘下の政府暗号委員会と同省傘下の携帯通信大手ベトナム軍隊工業通信グループ(ベトテル=Viettel...
 政府は、一般労働者向けの地域別最低賃金を規定する政令第399号/2026/NĐ-CPを公布した。同政令は...
 財政省傘下統計局(NSO)が発表したデータによると、2026年10月に全国で新規設立された企業数は前月比+8....
 鉄鋼大手で多角化路線を歩むホアファットグループ[HPG](Hoa Phat Group)
 国内最大手の格安航空会社(LCC)ベトジェットエア[VJC](Vietjet Air)の202
 財政省傘下統計局(NSO)によると、2026年1~10月期の小売売上高(推定値)は前年同期比...
 デンマークの靴製造大手エコー(ECCO)のベトナム現地法人、エコーベトナム(ECCO Vietnam)が会社解散を決...
 地場のクルーズ船運航会社アテナグループ(Athena Group)は10月31日と11月1日の両日、東北部地方クアン...
 財政省傘下統計局(NSO)が発表したデータによると、2026年1~10月期の海外直接投資(FDI)認可額は、前年...
トップページに戻る