ホーチミン:5月15日に学校再開へ、社会的隔離措置終了に向け準備進む

2020/04/17 16:29 JST配信

 ホーチミン市は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策として4月1日から実施中の社会的隔離措置の終了に向けた準備を進めている。同市共産党委員会のグエン・ティエン・ニャン書記は16日に開かれた同委員会の会合で準備を指導した。

(C) vnexpress
(C) vnexpress

 市当局は現状を踏まえ、近く社会的隔離措置を段階的に解除していく。その一環として、5月15日に学校を再開する予定。

 これに併せ、ニャン書記は管轄機関に対し、教育や交通など分野ごとのCOVID-19対策行動規範を策定するよう指導した。

 ニャン書記は、「ベトナム国内では感染者1人につきF1~F3の接触者280人(F1:感染者の接触者、F2:F1の接触者、F3:F2の接触者)に対し隔離措置を適用している。この厳しい措置が功を奏し、感染拡大を効率的に制圧している」とコメントした。

 また、「(1人目の感染者が確認されてから)過去83日間に全国で確認された感染者数は268人で、1日当たりの新規感染者数は3.2人に留まり、世界各国と比べて非常に低い水準だ。この状況は完全にベトナム医療システムのコントロール範囲内にある」との見解を示した。

 ホーチミン市は2万4000人規模の集中隔離施設36か所、2300病床規模のCOVID-19集中治療病院4か所を確保している。

 これに関連し、市は4月上旬から市内企業に対し「新型コロナウイルス感染リスク指数」を導入し、同指数で求められる条件を満たさず見直しが必要な企業に対し、感染リスク軽減策を指導している。

 COVID-19の影響を受け、同市の2020年1-3月期の域内総生産(GRDP)は335兆6000億VND(約1兆5600億円)と推定され、GRDP成長率は+0.42%と前年同期の+7.64%を大きく下回った。また、企業の約1500社が解散に追い込まれ、多くの労働者が離職を余儀なくされた。

© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved 利用規約 免責事項

この記事の関連ニュース

 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策の一環としてテト(旧正月)明けから続いている休校措置について...
 政府官房は16日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策として4月15日までの実施を予定していた社会...
 16日に開かれたホーチミン市共産党委員会の会議に出席した同市人民委員会レ・タイン・リエム副主席の報...
 ベトナム当局の16日午後および17日午前の発表では、国内における新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の...
 ベトナム当局の16日午前の発表によると、国内で新たに1人が新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の検査...
 グエン・スアン・フック首相は15日午後に開かれた63省・市とのビデオ会議で、新型コロナウイルス感染症...

新着ニュース一覧

 北部地方バクニン省は、国内8番目となる中央直轄市への昇格を目指し、提案書の最終調整を進めている。...
 ハノイ市人民評議会都市委員会はこのほど、低排出ゾーン(LEZ)の対象となる環状1号線内の9つの街区にお...
 政府は、付加価値税(VAT)法の施行をガイダンスする政令第181号/2025/ND-CPの一部を改正・補足する政令...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 ホーチミン市の中心部には、築140年以上の給水塔が今も存在している。この建築物は、19世紀末にフラン...
 米国通商代表部(USTR)はこのほど、貿易相手国の知的財産権の保護と執行に関する「2026年版スペシャル30...
 インド海軍の艦艇「INSサガルドワニ(INS Sagardhwani)」が5日~8日の日程で、南中部地方カインホア省の...
 ホーチミン市人民裁判所は7日、麻薬の違法売買や所持の罪に問われていた麻薬ルート元締めのグエン・テ...
 「豚骨麺屋一番軒」や「肉汁餃子のダンダダン」などの飲食店運営や食品販売などを手掛ける株式会社ベス...
 企業のサステナビリティ経営を支援する株式会社ゼロボード(東京都港区)は、グリーン成長や持続可能な開...
 7日のベトナム株式市場は、ホーチミン証券取引所(HSX)のVNインデックスが大型株の牽引により上昇し、史...
 トー・ラム書記長 兼 国家主席は5日から7日にかけてインドを国賓訪問し、ナレンドラ・モディ首相および...
 配車アプリを展開する地場Beグループ(Be Group)は、5月8日より各種サービスの料金を+2~11%引き上げる...
 インドネシアのフィンテック企業クレディボ(Kredivo)は6日、ベトナムのデジタル銀行ティモ(Timo)の買収...
 ベトナム国家銀行(中央銀行)によると、2025年末時点で15歳以上の国民の銀行口座保有率が約89%に達した...
 レ・ミン・フン首相はこのほど、戦略的技術および戦略的技術製品のリストを定めた決定第21号/2026/QD-T...
トップページに戻る