6月末までに労働者最大1030万人が影響、コロナ禍で―ILO予想

2020/04/23 15:27 JST配信

 国際労働機関(ILO)ベトナム事務所はこのほど、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)がベトナムの労働市場に及ぼす影響に関するレポートを発表した。それによると、労働時間や給料の減少、最悪の場合は失業など、2020年6月末までに労働者460万~1030万人の生活に影響が出ると予想している。

(C)Nguoi lao dong
(C)Nguoi lao dong

 国がまとめた1-3月期の統計では、新型コロナウイルス感染症の労働市場への影響はまだ大きくない。過去の世界危機の経験から、経済衰退の労働市場への影響は遅れて現れることが分かっているため、新型コロナウイルス感染症の影響は4-6月に明確に反映される可能性が高い。

 ILOのレポートは、4-6月に新型コロナウイルス感染症対策の規制が継続される場合と緩和される場合の2つのシナリオを提示した。規制が継続されると、製造業の380万人、卸売・小売業やバイク修理業の260万人、宿泊業や飲食業の140万人などに影響があり、緩和される場合でも製造業の180万人、卸売・小売業の90万人、宿泊業や飲食業の90万人などに影響があるという。

 レポートはまた、国の社会福祉網から漏れる非正規雇用労働者が、深刻な影響を受けると懸念を示している。大半の非正規雇用労働者の給料は元々低く抑えられており、貯金もない可能性が高いためだ。新型コロナウイルス感染症の影響を強く受ける産業の中で、宿泊業や飲食業は非正規雇用労働者が81%を占めている。

 

[Nguoi lao dong 10:28 22/4/2020,O]
※VIETJOは上記の各ソースを参考に記事を編集・制作しています。
© Viet-jo.com 2002-2025 All Rights Reserved 免責事項

この記事の関連ニュース

 国際労働機関(ILO)は世界の雇用及び社会の見通しに関するレポートの中で、ベトナムの失業者数について...
 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による世帯収入への影響を受けているベトナム人の割合が90%に達し...
 ベトナムでは新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行により、2020年1~5月期に労働者500万人余りが...
 労働傷病兵社会省によると、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響で労働者の解雇や無給休暇が続く...
 統計総局(GSO)はこのほど開催された2020年1-3月期の労働市場に関する記者会見で、4月中旬の時点で労働...
 16日に開かれたホーチミン市共産党委員会の会議に出席した同市人民委員会レ・タイン・リエム副主席の報...

新着ニュース一覧

 宅配を手掛ける地場ゴゾ・エクスプレス(Gozo Express)は18日、地場系コングロマリット(複合企業)
 最先端の機械学習テクノロジーを活用してモバイル資産を識別・評価・最適化する米国のラウンズ(Rounds)...
 サイゴンハノイ保険[BHI](Sai Gon-Ha Noi Insurance Corporation)は、韓
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
(※本記事はVIETJOベトナムニュースのオリジナル記事です。) 【ロンドン編】はこちら 【パリ編】は
 ベトナムは、ライチの生産量で中国に次ぐ世界2位となっている。  2025年の収穫量は約30万3000tで、...
 地場系コングロマリット(複合企業)ビングループ[VIC](Vingroup)傘下の電
 ハノイ市ノイバイ国際空港で、ベトナム人乗客による日本円の違法持ち出しが発覚した。税関当局が18日に...
 国内IT最大手のFPT情報通信[FPT](FPT Corporation)はこのほど、東南部地
 国会は18日、エネルギー使用効率化法の一部を改正・補足する法律を可決した。同法は2026年1月1日に施行...
 持田製薬株式会社(東京都新宿区)とMeiji Seikaファルマ株式会社(東京都中央区)は、持田製薬が日本で販...
 ベトナム発のITソリューション企業であるカオピーズ(Kaopiz、ハノイ市)と、東南アジア市場における医療...
 米グーグル(Google)と財政省傘下のベトナム国家イノベーションセンター(NIC)は18日、ベトナム国内での...
 英国タイムズ紙(The Times)が発行する高等教育情報誌「タイムズ・ハイアー・エデュケーション(The Time...
 ホーチミン市輸出加工区・工業団地管理委員会(HEPZA)によると、同市の工業団地・輸出加工区は2020年か...
 ドナルド・トランプ米大統領の2025年個人資産開示報告書には、ベトナムでのフランチャイズ契約による50...
トップページに戻る