グエン・スアン・フック首相はこのほど、「2030年までの地域・対象に応じた出生率調整計画」を承認する決定に署名した。

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　計画は2030年までの目標として、合計特殊出生率(1人の女性が一生に産む子供の平均数)が少ない(2人未満)地方では+10％増、多い(2.2人超)地方では▲10％減、代替出生率(長期的に現在の人口規模を維持できる出生率)を達成(2～2.2人)している地方では現状維持を掲げている。

　首相はこの目標を実現するため各地方政府に対し、少子化から代替出生率の維持への政策転換や子供2人を持つ公務員や共産党員の称揚、人口政策違反行為に対する処罰規定の改正、婚活・仲人サービスや結婚前の健康相談などを実施するよう指示した。

　また、30歳までに結婚し、35歳までに2人の子供を産むことを奨励する支援策として、◇個人所得税の減税、◇2人の子供を持つ家庭に対する公益貢献費の減免、◇社会住宅の購入や賃貸住宅の優遇、◇子供の公立学校への入学優遇や教育費補助などを試験的に実施するよう提案した。