政府官房は11日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策に関する政府会合でのファム・ミン・チン首相の指導方針についてまとめた文書を発表した。

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　チン首相は外務省に対し、外国人専門家のベトナム国内への招へいがむやみに行われていたことについて保健省、国防省、公安省、交通運輸省と協力して実情を確認し、関係者の責任を追及すると共に、入国許可を見直すよう指示した。

　新型コロナウイルス感染症国家指導委員会の4月28日付けの規定によると、◇外国人の専門家や高技能労働者、投資家、企業経営者、その家族、◇外交・公務目的の外国人とその家族、◇外国人留学生、◇海外に立ち往生しているベトナム人は、基本的にベトナムへの入国が認められるが、実際の入国許可は事前に承認された計画と各地方の隔離受け入れ能力によって決まる。

　今回の国内第4波の発生を受け、チン首相の指示のもと、◇保健省、◇外務省、◇国防省、◇公安省、◇交通運輸省の代表者から成る組織横断の作業部会が再結成された。作業部会は外国人専門家らの招へいをケースバイケースで検討していく。

　首相はこのほか、新型コロナウイルス検査能力が不足している省・市の地方自治体を非難し、中でもカンボジアと国境を接する南部メコンデルタ地方の国境地域の検査能力を早急に強化するよう求めた。

　保健省は、全国で3万人の感染者が発生した場合に対応するシナリオを早急に首相に提出し、人材や医療設備機器、医薬品、仮設病院の準備について地方自治体へのガイダンスに努めなければならない。

　また、第15期の国会議員および各レベルの人民評議会議員を選出する総選挙が5月23日(日)に迫る中、各地方自治体、特に新型コロナの第4波が発生している地域は総選挙の実施にあたり新型コロナ対策を徹底しなければならない。