国防省はこのほど、76周年となる建国記念日(9月2日)を迎えるにあたり、2021年度の特赦に関する決定を発表した。2018年に可決し2019年7月から施行された改正特赦法での特赦は今回が初めて。特赦を受ける具体的な人数は明かされていない。

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　特赦対象となるのは、◇禁固刑の受刑者、◇終身刑から禁固刑に減刑された受刑者、◇実刑執行停止となっている禁固刑受刑者。

　特赦の条件としては、◇改心が顕著に見られること、◇評価査定で「良」以上、◇判決を受けた禁固期間の半分以上が過ぎた、または15年以上禁固期間が過ぎた、◇罰金の支払い完了、◇賄賂で受け取った金額の全額返済、などが挙げられる。

　この他、◇社会的な功労者、◇重病人、◇障がい者、◇70歳以上の高齢者、◇貧困家庭における唯一の労働者、◇妊婦または3歳未満の子供と同居している者なども特赦が検討される。

　2021年度の特赦では、国家転覆や治安びん乱の罪で投獄されている者、過去に特赦を受けた者、複数犯罪で投獄されている者は対象外。また、組織的な殺人、強姦・近親児童に対する性的虐待、強盗などの罪を犯した者も対象外となっている。