米国政府はこのほど、ベトナムのクリーンエネルギー開発を支援する総額3600万USD(約39億6000万円)の「ベトナム低排出エネルギープログラムII(V-LEEP II)」を発表した。実施期間は5年。

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　同プロジェクトの発足により、ベトナム政府のエネルギー開発計画を改善させるほか、米系企業によるクリーンエネルギー分野への参加も促進される見込み。さらに、ベトナムでの電動バイクの普及拡大や、再生可能エネルギー発電事業者と電力使用者間で結ぶ直接電力買取契約(DPPA)制度の実現も期待されている。

　このほか、米国政府は国際自然保護連合(IUCN)とともに、期間3年で総額290万USD(約3億2000万円)の「メコン川流域の生物多様性保全プロジェクト」を開始した。これは、南部メコンデルタ地方の重要な沿岸生息地を保護し、気候変動への対応を支援することが狙いだ。

　米国はまた、ジョー・バイデン米大統領が4月に主宰した気候サミットで発表した「気候のための農業イノベーションミッション(気候のためのAIM)」へのベトナムの参加を呼び掛けた。