ホーチミン市共産党委員会は14日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策に関する会合を開き、ニューノーマルに向けた社会経済活動再開計画の工程表を承認した。

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　工程表は以下の通り。

◇第1期(10月1日～10月31日)

◇第2期(11月1日～2022年1月15日)

◇第3期(2022年1月16日以降)

　市はこの工程表に沿って社会経済活動を段階的に再開していく。ただし、同市共産党委員会のグエン・バン・ネン書記は、「感染流行状況に合わせて柔軟に調整する。社会経済活動の再開においては時期尚早な考えをせず、国民の命を最優先し、慎重を期す必要がある」と指導した。

　会合では、社会経済活動再開の一環として、新型コロナの国内第4波をおおむね制御した◇7区、◇クチ郡、◇カンゾー郡の3つの区・郡で先行してニューノーマルの措置を導入することで一致した。

　なお、同市ではこれまでに住宅区の60％以上がグリーンゾーン化された。同市のワクチン接種状況について、接種対象者の90％以上が少なくとも1回の接種を受け、このうち20％は2回目の接種も完了している。