保健省、未成年者向けワクチンに米ファイザー製を指定

2021/10/27 17:21 JST配信

 保健省は26日午後、12~17歳の未成年者に接種する新型コロナウイルスワクチンとして、米ファイザー(Pfizer)と独バイオンテック(BioNTech)が共同開発する「コミナティ筋注(Comirnaty)」を指定した。

(C) vnexpress
(C) vnexpress

 これは、26日午後に開かれた未成年者向け新型コロナウイルスワクチン接種に関する会合でグエン・タイン・ロン保健相が明らかにしたもの。現時点でアメリカ食品医薬品局(FDA)によってこの年齢層への接種が承認されたのはファイザー製のみとなっている。

 ホーチミン市は27日、全国に先駆けて未成年者向けワクチン接種を開始した。

 保健省は11月から全国で未成年者向けワクチン接種を指導する方針。まずは感染率や人口密度が高い省・市を優先する。また、16~17歳の高校生を優先し、未成年者のうち年齢の高い者から順に接種を手配する。

 未成年者は教育施設や街区・村の診療所、区・郡の医療センター、病院(基礎疾患がある場合や肥満の場合)で接種を受ける。

 なお、12歳未満の対象者については、2022年以降に接種を手配する方針だ。

 ファイザー製ワクチンは世界約30か国・地域で12~17歳の未成年者向けのワクチン接種に使用されている。FDAは23日、ファイザー製ワクチンの接種対象を5~11歳にも広げることを推奨し、近く接種対象の拡大を承認する可能性を示唆した。

© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved 利用規約 免責事項

この記事の関連ニュース

 5~11歳の未成年者に対する新型コロナウイルスワクチン接種が14日、東北部地方クアンニン省で始まった...
 グエン・タイン・ロン保健相は、5~11歳の未成年者に接種する新型コロナウイルスワクチンとして、米フ...
 東南部地方ドンナイ省は7日、高校1~3年生にあたる15~17歳の未成年者を対象とした新型コロナウイルス...
 ホーチミン市保健局は、感染・重症化リスクが高い人や医療関係者を対象に、新型コロナウイルスワクチン...
 ハノイ市人民委員会は、12~17歳の未成年者を対象とした新型コロナウイルスワクチン接種計画を発表した...
 東南部地方ビンズオン省は10月31日、15~17歳の未成年者を対象とした新型コロナウイルスワクチン接種を...
 保健省は、12~17歳の未成年者に接種する新型コロナウイルスワクチンとして、米ファイザー(Pfizer)製の...
 ホーチミン市は1区およびクチ郡で27日から12~17歳の未成年者を対象とした新型コロナウイルスワクチン...

新着ニュース一覧

 ベトナム国内の石油元売り各社は、エネルギー安全保障の強化と化石燃料の輸入依存からの脱却を目指し、...
 ベトナム政府は19日、決議第36号/NQ-CPの一部を改正・補足する決議第55号/NQ-CPを公布した。同決議は同...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 観光不動産開発を中核とする地場系コングロマリット(複合企業)サングループ(Sun Group)と、シンガポー...
 ハノイ市郊外のダイスエン村(旧フースエン郡)ダーチャット村落の人々は、ベトナム語の標準語とは別に、...
 保健省医薬品管理局は17日付けで、台湾製の手足口病ワクチン「エンバックジェン(Envacgen)」の使用を承...
 ベラルーシ国営のベラヴィア航空(Belavia Belarusian Airlines)は20日、ベラルーシの首都ミンスクとカ...
 英国航空サービスリサーチ会社のスカイトラックス(Skytrax)が発表した「世界の空港トップ100(The World...
 ホーチミン市警察刑事警察部は、タンソンニャット国際空港の空港警察と連携し、市内のホテルで殺人を犯...
 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC、東京都港区)は、ベトナム石炭鉱産グループ(Vietnam...
 23日のベトナム株式市場はほぼ全面安の展開となり、VNインデックスは3日連続で大幅に下落した。VNイン...
 国家選挙評議会は21日、3月15日に実施された第16期(2026~2031年任期)の国会議員および各レベル人民評...
 ファム・ミン・チン首相は19日、エネルギー使用の効率化、エネルギー転換の促進、および電動車両などの...
 ホーチミン市のドゥックバー(聖母マリア)教会で19日、新しい2本の十字架が教会の2つの鐘塔の上に設置さ...
 ベトナム共産党のトー・ラム書記長は17日、新時代における首都ハノイの建設・発展に関する政治局決議第...
トップページに戻る