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　国会は13日、2050年までを視野に入れた2021～2030年の国家土地使用計画および2021～2025年の国家土地使用5か年計画に関する決議を92.2％の賛成多数で採択した。

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　決議によると、稲作地を2025年までに▲18万4000ha削減し、2030年までに累積で▲35万ha削減する。

　稲作地の使用目的は柔軟に調整し、跡地で事業を展開することも可能だが、必要に応じて稲作地に戻すことができるよう、土地の性質や条件を変えてはならない。

　一方、2025年までに、工業団地用地を+6万2000ha、国家レベルのインフラ開発用地を+22万5000ha、都市用地を+53万2000ha増やす。

　また、累積では2030年までに工業団地用地を+12万ha、国家レベルのインフラ開発用地を+41万2000ha、都市用地を+92万5000ha増やす。

　なお、この土地使用計画は、2030年までの社会経済開発戦略に沿って策定されたもの。同戦略では、ベトナムが2030年までに近代的な産業を有する発展途上国となり、国内総生産(GDP)に占める工業セクターの割合を40％とすることを目標に掲げている。