ホーチミン市労働連盟によると、仕事を失うことや新型コロナへの懸念などから、市内で働く工場労働者の42万人以上が2022年のテト(旧正月)に帰省しない見通しだという。

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　企業各社の報告では、2022年のテトを市内で迎えることに決めた労働者は前年から約+30％増えた。輸出加工区や工業団地では多くの労働者が帰省を諦め、その他の企業でも9万8000人余りが市内に残ると回答した。

　労働組合は当初、企業各社と協力して、帰省用の列車やバス、航空券のチケット約3万5000枚を贈呈する予定だったが、これまでに申し込みがあった人数は約2万人に留まっている。

　サムスン(Samsung)や日本電産(ニデック=Nidec)などハイテクパークに拠点を構える企業は例年のテトに、1000人以上の労働者を田舎に送り届けているが、2022年のテトは数百人しか申し込みがなかった。

　なお、ホーチミン市には現在、150万人あまりの工場労働者がおり、このうち約半数が地方出身者。市労働連盟によると、2022年のテト賞与額は昨年から約▲30％減となっており、中小企業では400万VND(約2万円)程度。一部の工場では、テト賞与の計画がないところもある。