日本の技能実習制度の実態、実習経験者が手記で発表

2022/06/01 06:01 JST配信

 技能実習制度で日本に行くと、低賃金の労働力として使われ、満足できなくても職を替えることが許されない。技能実習生として3年間日本で働き2020年に帰国したファン・ベト・アインさんが、技能実習の実態を描いた手記を発表した。

(C) vnexpress
(C) vnexpress

 技能実習生は、名目上では日本で学んだ技術を祖国で生かすことが求められている。しかし実際に学ぶのは、ショベルカーの運転や商品検査、版築などの単純作業で、健康であればできる仕事だ。

 日本で学んだ仕事はベトナムで役立たないことが多く、帰国後の職探しに苦労する。また、派遣業者に毎月約100万VND(約5490円)の管理費を徴収され、3年間は転職することができない。

 アインさんによると、大半の労働者は日本に行くために数億VND(1億VND=約54万9000円)を借金している。日本では最低賃金が適用され労働条件も悪いことから、少しでも賃金が高い職を外部に求める失踪を引き起こす原因になっている。

 労働傷病兵社会省傘下の海外労働管理局(DOLAB)も、日本での技能実習の実態は単純労働だと承知しているが、日本側は1992年以降、この政策を維持し続けているという。日本はベトナムからの度重なる要請を受けて、2018年末に特定技能制度を導入し、一部の職種で以前より待遇を改善している。

[VnExpress 06:00 29/05/2022, O]
※VIETJOは上記の各ソースを参考に記事を編集・制作しています。
© Viet-jo.com 2002-2025 All Rights Reserved 免責事項

この記事の関連ニュース

 北中部地方ハティン省ギースアン郡クオンザン村タントゥオン村落(thon Tan Thuong, xa Cuong Gian, huy...
 国際協力機構(JICA)がこのほど発表した報告書「ベトナム国産業人材育成分野における情報収集・確認調査...
 国際協力機構(JICA)は、ベトナムの「産業人材育成分野における情報収集・確認調査」の最終報告書をこの...
 労働傷病兵社会省外国労働センターによると、海外派遣労働の制度によって韓国で働いているベトナム人60...
 労働傷病兵社会省によると、現在日本で働いているベトナム人は50万人近くいるが、このところの円安がVN...
 日本で起きている値上げラッシュに、日本で暮らすベトナム人達は、支出を切り詰めるだけでなく、実家へ...
 労働傷病兵社会省傘下の海外労働者センター(Colab)は20日、公益財団法人国際人材育成機構アイム・ジャ...
 ベトナム人労働者の日本への送り出しを行う多くの企業で、人材を確保できない状況が発生している。 ...

新着ニュース一覧

 米マイクロソフト(Microsoft)が発表した調査報告書「ワークトレンド指数(Work Trend Index)」2025年版...
 在ベトナム米国大使館は18日、巡視船「CSB8022」をベトナム海上警察に引き渡したと発表した。越米間の...
 宅配を手掛ける地場ゴゾ・エクスプレス(Gozo Express)は18日、地場系コングロマリット(複合企業)
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
(※本記事はVIETJOベトナムニュースのオリジナル記事です。) 【ロンドン編】はこちら 【パリ編】は
 最先端の機械学習テクノロジーを活用してモバイル資産を識別・評価・最適化する米国のラウンズ(Rounds)...
 サイゴンハノイ保険[BHI](Sai Gon-Ha Noi Insurance Corporation)は、韓
 ホーチミン市7区のサイゴンエキシビション&コンベンションセンター(SECC:799 Nguyen Van Linh, quan ...
 ベトナムは、ライチの生産量で中国に次ぐ世界2位となっている。  2025年の収穫量は約30万3000tで、...
 地場系コングロマリット(複合企業)ビングループ[VIC](Vingroup)傘下の電
 ハノイ市ノイバイ国際空港で、ベトナム人乗客による日本円の違法持ち出しが発覚した。税関当局が18日に...
 国内IT最大手のFPT情報通信[FPT](FPT Corporation)はこのほど、東南部地
 国会は18日、エネルギー使用効率化法の一部を改正・補足する法律を可決した。同法は2026年1月1日に施行...
 持田製薬株式会社(東京都新宿区)とMeiji Seikaファルマ株式会社(東京都中央区)は、持田製薬が日本で販...
 ベトナム発のITソリューション企業であるカオピーズ(Kaopiz、ハノイ市)と、東南アジア市場における医療...
 米グーグル(Google)と財政省傘下のベトナム国家イノベーションセンター(NIC)は18日、ベトナム国内での...
トップページに戻る